事業用太陽光の支援を地域共生型に重点化へ 対象の類型を検討（2027年4月施行を目指す）これからの太陽光への国の支援は、地域となかよくできるものに絞る方向
資源エネルギー庁は2026年7月28日の審議会で、2027年度以降の事業用太陽光へのFIT/FIP支援を、地域共生が図られた形で導入が期待される類型に重点化する方針で、具体的な検討を進めることを示しました。2027年4月1日の施行を目指し、まず対象の類型を検討し、その後に認定基準、FIT/FIPの別、支援価格・期間などを決める進め方です。
- ①類型の検討地域共生が期待される類型を選ぶ（9月頃まで）
- ②制度的論点認定基準・FIT/FIPの別・価格・期間（10月〜翌1月頃）
- ③パブリックコメント省令・告示・ガイドラインの改正案（翌2〜3月頃）
- ④施行2027年4月1日を目指す
要点
- 検討の順序は、支援重点化の対象とする類型の検討が先、そのあとに認定基準、FIT/FIPの別、支援価格・期間などの制度的論点
- 類型を選ぶ視点の例は、今後の導入の期待、地域共生の図られやすさ、FIT/FIP制度の特性
- 資料では、屋根設置は新たな土地開発を伴わず追加的な影響が比較的限定的と整理され、自治体や国が関与する類型も視点に挙がった
- 導入ポテンシャルの試算は事業用の屋根が137.2GW、足元のFIT/FIPでの導入量は屋根設置が6.1GW、地上設置が54.6GW
- 予定は、9月頃に類型の検討結果の整理、10月〜翌年1月頃に制度的論点の検討、翌年2〜3月頃にパブリックコメント、4月1日に改正の施行
対象：屋根設置や自家消費を含めて太陽光の新設を考える経営者、すでに地上設置の案件を持つ事業者
実務での対応
- 2027年度以降の太陽光の新設計画は、今後決まる支援の対象類型と価格・期間の検討状況を確認しながら進める
- 自社の屋根への設置を検討する場合は、屋根の面積や状態など設置の余地を把握しておく
注意：未確定。支援の対象となる類型・支援価格・期間は、今後の審議会や調達価格等算定委員会で検討・決定される段階で、内容や時期が変わる可能性があります。導入ポテンシャルは日本エネルギー経済研究所等の試算で、足元の導入量のうち屋根設置・地上設置の内訳は設置形態の割合による機械的な推計です。
国は、太陽光発電への支援を、まわりの地域とうまくやっていけるタイプに集中させる考えです。たとえば屋根の上に置くものは、新しく土地を切り開かなくてよいので、影響が小さいと考えられています。どのタイプにするかは、これから決めます。
ポイント
- まだ決まっていない：どんなタイプを支援するかは、これから話し合って決める
- 屋根の上の太陽光は、新しく土地を使わないので、まわりへの影響が小さいとされている
- 2027年4月1日から新しいルールにすることを目指している
たとえば：校庭に新しい建物をたてるより、今ある校舎の屋上を使うほうが、まわりへの影響が少ないのと似ています。
ことばの意味
- 地域共生
- 発電所が、まわりの住民や自然、景色となかよく共存できていること
- 類型
- 種類やグループのこと
出典（公表元）
公表元の確認日：2026年10月24日
この記事は、検討中・要望の段階の内容を先取りして紹介するものです。実際に決まるか、内容や時期が変わるかは確定していません。決まった段階で改めて公表元をご確認ください。
この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。