2026年度の再エネ賦課金は1kWh当たり4.18円 2026年5月検針分から適用電気代に入っている「再エネ賦課金」は、4.18円になった
経済産業省は2026年3月19日、2026年度の再エネ賦課金単価を1kWh当たり4.18円と公表しました。2026年5月検針分の電気料金から2027年4月検針分まで適用されます。月400kWhを使う需要家モデルでは、負担は月額1,672円、年額20,064円です。
- 使用量
- 400kWh/月
- ×賦課金単価
- 4.18円/kWh
- 月額の目安
- 1,672円（年額20,064円）
要点
- 単価は再エネの導入状況や卸電力市場価格等を踏まえて設定され、2026年度は1kWh当たり4.18円
- 適用は2026年5月検針分の電気料金から2027年4月検針分まで
- 算定の想定は、買取費用等4兆8,507億円、回避可能費用等1兆6,495億円、販売電力量7,665億kWh（2025年度の想定は4兆8,540億円、1兆7,906億円、7,708億kWh）
- 目安の需要家モデル（月400kWh。総務省家計調査に基づく一般的な世帯の使用量）の負担は月額1,672円、年額20,064円
対象：事務所・店舗・工場などで電気を使う会社の経営者・会計担当者
実務での対応
- 電気料金の請求書で、2026年5月検針分以降の賦課金の単価が4.18円/kWhになっているかを確認する
- 月ごとの使用量に4.18円を掛けて賦課金の年間見込み額を試算し、電気料金の予算に織り込む
注意：示されたのは需要家モデル（月400kWh）での目安です。実際の負担額は使用量や減免の適用の有無などで変わります。詳細は公表元をご確認ください。
太陽光などでつくった電気を買い取るためのお金は、みんなの電気代から少しずつ集めています。それが「再エネ賦課金」です。2026年度は1kWhあたり4.18円で、2026年5月分の電気代から2027年4月分まで使われます。
2025年度の想定2026年度の想定
買取費用等4兆8,540億円4兆8,507億円
販売電力量7,708億kWh7,665億kWh
ポイント
- 使った電気1kWhごとに4.18円がかかる
- 一般的な家庭の目安（1か月に400kWh）では、1か月に1,672円
- 2026年5月の検針分から、2027年4月の検針分まで同じ金額
たとえば：電気を2倍使えば、払う賦課金も2倍になります。ジュースを1本買うたびに少しずつ寄付が入るのと似ています。
ことばの意味
- 再エネ賦課金
- 太陽光や風力などの電気を買い取る費用を、電気を使う人みんなで分けて払うお金
- 検針
- 使った電気の量を確認すること
出典（公表元）
公表元の確認日：2026年10月24日
この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。