①家族 → ②財産 → ③分け方 の順に入れると、下に結果とグラフが出ます。入れた内容はこのブラウザの中だけで計算し、サーバーには送りません。
対象は自宅の土地なら330㎡、事業用は400㎡、貸付用は200㎡までの部分です。広さの制限と、取得する人の条件（同居・居住継続など）はご自身で確認してください。評価額は「路線価×面積」などで求めます（求め方）。
配偶者以外の相続人は、残りを同じ額ずつ取得するものとして計算します。
これはおおよその目安を出すための計算です。次のことは考えていません。
・未成年者控除・障害者控除・相次相続控除・贈与税額控除などの税額控除
・代襲相続、相続放棄、養子の人数制限を超える分（上限を超えた養子は計算に入れません）、孫養子や内縁の人など相続人以外が取得する場合
・生前贈与の加算は、全体の課税価格に足すだけで、贈与された人への割り当ては考えていません
・相続時精算課税、財産の評価の細かな補正（宅地の形・利用状況・株式の評価方式 ほか）、延納・物納
千円・百円未満の端数処理は国税庁の計算方法に沿っていますが、実際の申告額と数百円ずれることがあります。申告や納税が必要かどうかも含めて、税理士・税務署などの専門家にご相談ください。
数値は国税庁 タックスアンサー
No.4155・4152・4158・4108・4157（令和8年4月1日現在の法令等）に沿います。