株式会社の設立書類の作成（定款・設立届出書・登記申請書ほか）
株式会社をつくるときに使う5つの書類を、入力した内容から作り、A4で印刷・PDF保存できます。入力した内容はこの端末のブラウザの中だけで処理し、サーバーへ送りません。
ご利用にあたって（必ずお読みください）
- この画面は、あなたが入力した内容を、書類の決まった文面と様式に書き写すだけの機械的な機能です。登記・税務・法律に関する相談・助言・代理は行いません。どの書類が必要か、記載内容が適切かの判断は、ご自身の責任で行ってください。個別の事情は、司法書士・行政書士・税理士・弁護士等へご相談ください。
- 作れるのは、発起人が出資して設立する株式会社で、取締役会を置かず、株式の譲渡に会社の承認が要る、という1通りの形だけです。この形が自分に合うかどうかの判断は行いません。ほかの形（取締役会を置く、合同会社など）には対応していません。
- 定款は、公証役場で認証を受けてはじめて効力が出ます。登記は、法務局へご自身で申請します。当社は、認証・登記・提出の代行はしません。無料で、広告や紹介料などの対価も受け取っていません。他人のための作成や、業としての利用にはお使いいただけません。
- 出典：定款・登記申請書の文面は、公証人・法務局が公表する記載例の一般的な形に沿っています。法人設立届出書は国税庁の様式の項目に沿って作成したもので、当社が作成したものであり、国税庁・法務省・公証人が作成したものではありません。様式・法令は変わります。提出前に、最新の様式・記載例を各機関のホームページでご確認ください。
2. 会社の情報
定款・登記には、この文のまま入ります。目的の書き方（適法性・営利性・明確性）の判断は、ご自身の責任で行ってください。
3. 発起人と取締役（最大3人）
発起人＝設立のときに出資する人。取締役＝会社の運営をする人。同じ人が兼ねることができます。出資の額は、1株の金額（資本金÷設立時の発行株式数）に引き受ける株数をかけた額です。
4. 税務署への届出書の追加項目（法人設立届出書を作るときだけ）
5. 確認して、印刷・PDF保存
下の紙面が書類の内容です。印刷の画面で、送り先を「PDFに保存」にするとPDFになります。保存した書類の認証・申請・提出は、ご自身で行ってください。
書類のあとの流れ（一般的な説明）
- 定款を作る → 公証役場で認証を受ける（紙の定款は印紙税がかかります。電子定款は印紙税がかからず、認証の手数料などは公証役場の案内で確認）。
- 発起人の口座に資本金を払い込み、通帳の写しなどで払込みの証明書を作る。
- 法務局へ登記を申請する（登録免許税は、資本金の額の0.7％または15万円のうち高いほう。申請した日が会社の設立の日）。
- 設立の日から2か月以内に、税務署へ法人設立届出書などを出す。都道府県・市区町村（地方税）、年金事務所・労働基準監督署・ハローワークへも、それぞれ届出がある（各機関の案内で確認）。
国の「商業・法人登記の申請書様式」、「法務省：株式会社の設立手続（発起設立）」などの案内もあわせてご確認ください。