旅費規程の作成

日当・宿泊料・精算の期限を入れると、一般的なひな形の旅費規程を作ります。入力した内容はサーバーへ送りません（この画面の中だけで組み立てます）

日当・宿泊料は会社の規模や出張の実態に見合った額にしてください。 高すぎる額は「通常必要と認められる範囲」を超え、給与として課税されます。

ほかの規程も作れます： 就業規則の作成　／　賃金規程の作成

作った後にすること

• 出張の日当が非課税になるのは「その旅行に通常必要と認められる範囲」です （所得税法9条1項4号）。規程が無いまま日当を払うと、給与として源泉徴収の対象になります。
• 額は役員と従業員の間で均衡が取れていること、 同業・同規模の会社と比べて相当であることが判断のものさしになります。 役員だけ極端に高い定めは認められにくくなります。
• 規程は全員に同じ基準で適用してください。特定の人だけ別扱いにすると その部分が給与とみなされます。
• 旅費規程も就業規則の一部です。常時10人以上の事業場は就業規則と一緒に届け出ます。
• 消費税では、出張旅費・宿泊費・日当のうち通常必要と認められる部分は 課税仕入れになります（帳簿に「出張旅費」等と記載します）。

★これは一般的なひな形です。実際の働き方と違う定めをそのまま届け出ると、 かえって不利になることがあります（例：実態は変形労働時間制なのに固定の所定労働時間で届け出る）。 届出の前に社会保険労務士へご相談ください。