決算の株主総会議事録

会社名・事業年度・出席者を入れると、決算のたびに作る定時株主総会の議事録を作ります。入力した内容はサーバーへ送りません（この画面の中だけで組み立てます）

ほかの議事録も作れます： 役員報酬変更の議事録　／　事前確定届出給与の記録

作った後にすること

• 株主総会の議事録は本店に10年間備え置きます（会社法318条2項）。 支店があるときは写しを5年間備え置きます（同3項）。株主が1名でも取締役が1名でも作ります。
• 決算の申告期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内です（法人税法74条）。 定時株主総会がそれまでに開けない事情があるときは、 あらかじめ申告期限の延長の特例の申請が要ります（法人税法75条の2）。
• 役員の任期が満了して再選（重任）したときは、2週間以内に登記します（会社法915条）。 このときはこの議事録が登記の添付書類になり、実印での押印と印鑑証明書が要ることがあります。 任期は原則2年ですが、非公開会社は定款で10年まで伸ばせます（会社法332条）。
• 剰余金の配当をしたときは、配当の支払時に20.42%の源泉徴収をし、 翌月10日までに納付します。配当を受けた株主の確定申告にも関係します。
• 計算書類とその附属明細書は10年間保存します（会社法435条4項）。
• 総会を開かずに株主全員の同意で決議があったものとみなすこともできます （会社法319条1項＝書面決議）。このツールの「決議のしかた」で選べます。 この場合、同意した書面（同意書）も一緒に保存してください。

★これは一般的なひな形です。実際の定款の定め（取締役会の有無・株主総会の招集手続・ 任期）や、登記・届出の要否によって書き方は変わります。 登記に使う議事録、税務署へ出す届出の内容は、司法書士・税理士にご確認ください。