賃金規程の作成

割増率・締め日・支払日・昇給・賞与を入れると、一般的なひな形の賃金規程を作ります。入力した内容はサーバーへ送りません（この画面の中だけで組み立てます）

割増率は労働基準法37条の下限です。これより低い率は定められません。

締め日と支払日から「◯月分」がどう決まるかは 給与の「◯月分」早見で確かめられます。

ほかの規程も作れます： 就業規則の作成　／　旅費規程の作成

作った後にすること

• 賃金規程は就業規則の一部です。就業規則の本則から「賃金については別に定める」と 参照させ、就業規則と一緒に労働基準監督署へ届け出ます（労働基準法89条）。
• 割増率は労働基準法37条の下限です。時間外25%・月60時間超50%・法定休日35%・深夜25%を 下回る定めはできません（中小企業も月60時間超50%が適用されています）。
• 家族手当・通勤手当・住宅手当などを割増賃金の基礎から除けるのは、 法令で決められたものだけです。名前を変えても実態が違えば除けません。
• 賃金から控除できるのは、法令で決まっているもの（税・社会保険料）と、 労使協定を結んだものだけです（労働基準法24条）。
• 作っただけでは効力がありません。周知してください（労働基準法106条）。

★これは一般的なひな形です。実際の働き方と違う定めをそのまま届け出ると、 かえって不利になることがあります（例：実態は変形労働時間制なのに固定の所定労働時間で届け出る）。 届出の前に社会保険労務士へご相談ください。