事前確定届出給与の記録

支給時期と支給額を入れると、定めの議事録・届出期限・支払ったときの記録を作ります。入力した内容はサーバーへ送りません（この画面の中だけで組み立てます）

2回目が無いときは、2回目の欄をすべて空欄にしてください。 金額は税金や社会保険料を引く前の額（総支給額）を入れます。

支払ったときの記録

実際に支給したら、支給した日と額を入れてください。 定めと1日でも1円でも違うと、その給与は全額が損金になりません（法人税法34条1項2号）。まだ支給していない回は空欄のままで構いません。

ほかの議事録も作れます： 決算の株主総会議事録　／　役員報酬変更の議事録

作った後にすること

• この定めは届け出て初めて損金になります。 「事前確定届出給与に関する届出書」を所轄税務署長へ提出してください （様式は国税庁のもの。このツールは届出書そのものは作りません）。
• 提出期限は、株主総会等の決議をした日から1月を経過する日と 会計期間開始の日から4月を経過する日のいずれか早い日です （法人税法34条1項2号、施行令69条4項1号）。上の欄に日付を入れると計算します。 新しく設立した法人は設立の日以後2月を経過する日、 臨時改定事由によるものはその事由が生じた日から1月を経過する日です。 期限が土曜・日曜・祝日のときは翌開庁日になります（国税通則法10条2項）。
• ★届け出たとおりに支給しないと、その給与は全額が損金になりません。 支給日が1日ずれても、金額が1円違ってもだめです。 複数回に分けて定めたときは、1回でも違えばその事業年度の分がすべて否認される扱いです。 支給しないと決めたときは、支給しない（0円にする）ほうが安全で、 損金にする金額が無くなるだけです。
• 支給するときは賞与として源泉徴収します （賞与の源泉税で計算できます）。 社会保険に入っている役員なら賞与支払届を5日以内に提出します。
• この「支給の記録」は、届出どおりに支給したことを後から示すためのものです。 議事録・届出書の控え・支給の記録・振込の控え・源泉徴収の記録をひとまとめに保存してください。
• 使用人兼務役員の使用人分の賞与は、他の使用人と同じ時期に支給していれば 事前確定届出給与の届出は要りません（役員分は要ります）。

★これは一般的なひな形です。実際の定款の定め（取締役会の有無・株主総会の招集手続・ 任期）や、登記・届出の要否によって書き方は変わります。 登記に使う議事録、税務署へ出す届出の内容は、司法書士・税理士にご確認ください。