就業規則の作成

始業終業・休憩・休日・試用期間・定年などを入れると、一般的なひな形の就業規則を作ります。入力した内容はサーバーへ送りません（この画面の中だけで組み立てます）

締め日と支払日から「◯月分」がどう決まるかは 給与の「◯月分」早見で確かめられます。

ほかの規程も作れます： 賃金規程の作成　／　旅費規程の作成

作った後にすること

• 常時10人以上の人を使っている事業場は、就業規則を作って 労働基準監督署へ届け出る義務があります（労働基準法89条）。 届出には従業員の過半数代表者の意見書を添えます。
• 10人未満の事業場でも、作って周知しておくと、休職・懲戒・退職の取り扱いで もめたときの根拠になります。
• 作っただけでは効力がありません。見やすい場所に備え付ける・配る・社内で見られるようにする のいずれかで周知してください（労働基準法106条）。
• 賃金規程・旅費規程は就業規則の一部です。本則から「別に定める」と参照させ、まとめて届け出ます。
• 変更したときも、その都度意見書を添えて届け出ます。

★これは一般的なひな形です。実際の働き方と違う定めをそのまま届け出ると、 かえって不利になることがあります（例：実態は変形労働時間制なのに固定の所定労働時間で届け出る）。 届出の前に社会保険労務士へご相談ください。