役員報酬変更の議事録

改定後の月額と改定の理由を入れると、株主総会と取締役会（取締役の決定）の議事録を作ります。入力した内容はサーバーへ送りません（この画面の中だけで組み立てます）

改定後の月額は税金や社会保険料を引く前の額を入れてください。使わない行は空欄のままで構いません。

ほかの議事録も作れます： 決算の株主総会議事録　／　事前確定届出給与の記録

作った後にすること

• 取締役の報酬は定款または株主総会の決議で定めます（会社法361条1項）。 実務では総会で総額の上限だけを決め、各人への配分は取締役会 （取締役会がない会社は取締役の過半数）に委ねます。 この場合、上限を変えないかぎり総会の決議をやり直す必要はありません。
• 監査役の報酬は取締役と区別して定めます（会社法387条）。取締役の枠に含めないでください。
• 税金の上で毎月の役員報酬が経費（損金）になるのは定期同額給与のときです。 改定できるのは原則として会計期間開始の日から3月を経過する日まで （法人税法34条1項1号、施行令69条1項1号）。3月決算なら6月30日までです。 この期限に間に合っているかは、上の欄に事業年度の開始日を入れると判定します。
• 期限を過ぎた改定は、臨時改定事由（役職の変更・職務内容の重大な変更など）か 業績悪化改定事由（経営状況が著しく悪化し、第三者との関係上やむを得ず減額するなど）に 当たらないかぎり認められず、増額分などが損金になりません。 一時的な資金繰りや利益調整のための減額は業績悪化改定事由には当たりません。
• 役員報酬を変えたら、社会保険の随時改定（月額変更届）が要ることがあります。 原則として、固定的賃金の変動から3か月の平均で標準報酬月額が2等級以上変わったときです。
• 使用人兼務役員の使用人分の給与は、役員報酬とは別に、 他の使用人と同じ基準で支給していれば損金になります。議事録では役員分と分けて書いてください。

★これは一般的なひな形です。実際の定款の定め（取締役会の有無・株主総会の招集手続・ 任期）や、登記・届出の要否によって書き方は変わります。 登記に使う議事録、税務署へ出す届出の内容は、司法書士・税理士にご確認ください。