KAIKEI NEWS ／ 官公庁の公表を、経営者・会計担当者向けに
2026年10月13日（火）号 5件
IMFは2026年10月の世界経済見通しで、世界の成長率を2026年3.1%、2027年3.4%と見通し、世界の物価上昇率は2026年4.7%、2027年4.1%になるとしています。リスクは下振れ方向が中心で、エネルギー輸入国に厳しい環境が続くとの整理です。世界のお金のやりとりを見ている国際機関のIMFが、世界の景気の予想を発表しました。今年は100円の成長が103円ほどになる感じで、物価は去年より大きく上がる、と見ています。
日本銀行が2026年10月13日に公表した企業物価指数の9月速報では、国内企業物価指数が前月比0.3%下落、前年比6.8%上昇でした。輸入物価指数（円ベース）は前月比0.2%下落、前年比24.5%上昇です。企業間で取引される商品の価格の動きを示す指標です。日本銀行は、会社が会社に売るものの値段（企業物価）も毎月調べています。9月は、1年前より6.8%高く、前の月からは0.3%安くなりました。お店でのものの値段は、こうした仕入れの値段の動きからも影響を受けることがあります。
くわしく読む →IMFは国際金融安定性報告書（GFSR）の2026年10月号「強靭性、リスク、変革」を公表しました（公式ページの日付は2026年10月13日）。金融市場は堅調な成長と企業収益に支えられて強靭さを保っているが、金融安定へのリスクは高い水準にあると述べています。IMFは年に2回、世界の金融が安定しているかを点検します。2026年10月号は、市場は今のところ堅調だが、安定へのリスクは高いままだと伝えています。気をつける点として、AI関連の相場の急な調整、国債の利回りの急上昇、サイバー攻撃が挙げられています。
くわしく読む →国税庁は令和8年10月13日、税務調査等における帳簿等データの提出依頼に関する取組のページを掲載しました。実地調査の前にデータの提出を依頼する取組と、令和8年7月以降の税務調査で提出を依頼する際に電子データの取扱いを説明する取組が案内されています。税務署が会社などの帳簿を調べに来るとき、事前にデータで送ってほしいとお願いされることがあります。国税庁は、送ってもらったデータをどう守るかも説明する、と案内しました。
くわしく読む →このページは官公庁が公表した資料を要約・解説したものです。内容は各記事に書いた確認日時点のもので、個別の判断は必ず公表元の資料や税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。 分類や言葉で探すときは 記事を探す.
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