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KAIKEI NEWS / 官公庁の公表を、経営者・会計担当者向けに

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2026年10月15日(木)号 1件

厚生労働省助成金・補助金令和8年10月1日〜令和9年9月30日に実施した出向

令和8年熊本地震に伴う産業雇用安定助成金の特例(出向元は熊本県内の事業主)熊本地震で仕事が減った会社の人が、ほかの会社へ出向するとき、国が給料を助ける

厚生労働省は令和8年10月15日、令和8年熊本地震に伴い事業活動の縮小を余儀なくされ雇用調整を行わざるを得ない事業主向けに、産業雇用安定助成金の特例措置を実施すると公表しました。令和8年10月1日から令和9年9月30日までに実施した出向が対象で、助成率は中小企業4/5、中小企業以外2/3です。熊本地震のえいきょうで、仕事がへってしまった会社があります。そうした会社の従業員が、ほかの会社へ一時的に働きに出る「出向」をするとき、国がお金を助ける特別な制度ができます。

特例の対象となる事業主
出向元出向先
対象熊本県内の事業主出向を受け入れた全国の事業主
条件地震に伴う経済上の理由で事業活動を一時的に縮小上記の出向元から出向を受け入れた
助成率中小企業4/5、それ以外2/3中小企業4/5、それ以外2/3
特例の日程
  1. 令和8年10月1日特例の対象期間が始まる
  2. 令和8年10月15日厚生労働省が特例の実施を発表
  3. 令和9年9月30日特例の対象期間が終わる
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このページは官公庁が公表した資料を要約・解説したものです。内容は各記事に書いた確認日時点のもので、個別の判断は必ず公表元の資料や税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。 分類や言葉で探すときは 記事を探す.

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