9月の月例経済報告、景気は「緩やかに回復」の判断を維持国の景気の見方は「ゆっくり回復している」のままでした
内閣府が2026年9月29日に公表した月例経済報告は、景気について「緩やかに回復しているが、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある」としました。先月からの変更は公共投資、貿易・サービス収支、生産の3項目の表現です。国(内閣府)は毎月、日本の景気がどんな様子かを発表しています。9月は、先月と同じく「景気は緩やかに回復している」という見方でした。ただし、中東の情勢や自然災害の影響には気をつける必要がある、とも書かれています。
- ○当てはまる:景気は緩やかに回復している
- ○当てはまる:生産は持ち直しの動きがみられる
- ○当てはまる:個人消費は持ち直しの動きがみられる
- ×当てはまらない:貿易・サービス収支は赤字となっている