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2026年9月3日(木)号 2件

厚生労働省労働法・労務令和8年10月1日から12月2日までに都道府県ごとに順次発効

令和8年度の地域別最低賃金、全国加重平均1,177円で答申(56円増)2026年度の最低賃金、全国平均で時給1,177円に

令和8年9月3日、全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申された。全国加重平均は1,177円で前年度の1,121円から56円の引上げとなり、目安制度が始まった昭和53年度以降で2番目の高さとされる。各県の改定額は異議申出の手続を経て順次発効する。最低賃金は、お店や会社が働く人に払わなければならない時給の「いちばん下のライン」です。今年は全国の平均が時給1,177円になり、去年より56円上がります。県ごとに金額と始まる日がちがうので、自分の住む県の金額を調べることが大切です。

全国加重平均の引上げ
前年度の全国加重平均
1,121円
+引上げ額
56円
令和8年度の全国加重平均
1,177円
時給の金額くらべ(令和8年度)
いちばん低い県1,085円
全国の平均1,177円
いちばん高い県1,280円
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このページは官公庁が公表した資料を要約・解説したものです。内容は各記事に書いた確認日時点のもので、個別の判断は必ず公表元の資料や税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。 分類や言葉で探すときは 記事を探す.

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