KAIKEI NEWS ／ 官公庁の公表を、経営者・会計担当者向けに
2026年6月5日（金）号 2件
「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」（令和8年法律第33号）が2026年5月29日に成立し、6月5日に公布されました。2030年代後半以降の太陽光パネルの大量廃棄に備え、多量の事業用太陽電池を廃棄しようとする事業者に、国が定める判断基準に基づくリサイクルの取組を義務付けます。施行は公布から1年6か月以内で政令で定める日です。太陽光パネルは、2030年代の後半から古くなって、たくさん捨てられると予想されています。そこで、パネルをたくさん捨てる発電会社に、リサイクルに取り組むことを義務にする法律が、2026年に成立しました。
北九州市は令和8年6月に、令和7年度の企業誘致とU・Iターンの実績を公表しました。進出企業の投資決定額は7,777億円、IT企業の進出・増設は49社、U・Iターン就職決定者は298人で、いずれも過去最高とされています。市は課題として、国際環境、産業用地の確保、オフィス需要への対応を挙げ、新たなオフィスビルの竣工予定も示しました。北九州市には、新しく工場やオフィスをつくる会社が集まっています。2025年度は、会社が「ここにお金を使う」と決めた金額が7,777億円と、過去で一番多くなりました。ほかの地域から北九州市で働きに来る人も、これまでで一番多い298人でした。
くわしく読む →このページは官公庁が公表した資料を要約・解説したものです。内容は各記事に書いた確認日時点のもので、個別の判断は必ず公表元の資料や税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。 分類や言葉で探すときは 記事を探す.
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