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食事の現物支給の非課税限度額が月額3,500円から7,500円へ会社が出す食事代、税金がかからない金額がふえた

国税庁は令和8年3月31日に通達を改正し、食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額を月額3,500円から7,500円へ引き上げました。令和8年4月1日以後に支給する食事に適用されます。深夜勤務に伴う夜食の代わりに支給する金銭についても、1回の支給額が300円以下から650円以下に改められています。会社が社員に食事を出すと、ふつうは「給料をもらったのと同じ」と考えて税金がかかります。ただし、決まった条件の中なら税金がかかりません。その上限の金額が、令和8年4月から月3,500円から7,500円になりました。