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2026年3月18日(水)号 1件

国土交通省不動産

令和8年地価公示:全国平均は住宅地・商業地とも5年連続で上昇、商業地は4.3%2026年1月1日の土地のねだんは、全国平均で5年連続アップ

国土交通省が公表した令和8年(2026年)1月1日時点の地価公示では、全国平均の変動率は全用途平均2.8%、住宅地2.1%、商業地4.3%で、いずれも5年連続の上昇でした。全用途平均と商業地は上昇幅が拡大し、住宅地は前年と同じ上昇幅です。東京圏・大阪圏は拡大、名古屋圏は縮小と、地域による差もあります。国は毎年、決めた場所の土地の1平方メートルあたりのねだん(公示価格)を調べて発表します。2026年1月1日時点では、全国平均で住むための土地もお店やビルの土地も、5年続けて上がりました。ただし、場所によって上がり方はずいぶん違います。

変動率の比べ(令和7年→令和8年。地価公示)
令和7年令和8年
全国 全用途平均2.7%2.8%
全国 住宅地2.1%2.1%
全国 商業地3.9%4.3%
東京圏 商業地8.2%9.3%
名古屋圏 全用途平均2.8%2.3%
地方圏 全用途平均1.3%1.2%
土地のねだんの上がり方(令和8年。全用途の平均)
東京のまわり5.7%
大阪のまわり3.8%
名古屋のまわり2.3%
地方1.2%
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このページは官公庁が公表した資料を要約・解説したものです。内容は各記事に書いた確認日時点のもので、個別の判断は必ず公表元の資料や税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。 分類や言葉で探すときは 記事を探す.

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