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KAIKEI NEWS / 官公庁の公表を、経営者・会計担当者向けに

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2026年1月5日(月)号 1件

国税庁(e-Tax)電子帳簿・電子化

大法人の電子申告義務化:対象法人・対象書類・書面申告の例外大きな会社は、税金の申告をインターネットで出す決まり

資本金等が1億円を超える法人などの法人税・消費税の申告書は、e-Taxで提出しなければなりません。e-Taxの案内ページは、対象法人の範囲、対象手続、添付書類を含む対象書類、例外的な書面申告の承認について整理しています。資本金が1億円を超える大きな会社などは、税金の申告書を、紙ではなくインターネットで出さなければならない決まりです。ただし、回線の故障や災害でどうしても使えないときは、前もって許可をもらえば紙で出せます。

法人税の電子申告義務化の対象か
  • 当てはまる:事業年度開始時の資本金等が1億円を超える内国法人
  • 当てはまる:通算法人・相互会社・投資法人・特定目的会社
  • 当てはまらない:外国法人
  • 当てはまらない:人格のない社団等
大きな会社の申告のながれ
  1. ①確認事業年度の最初の日に、資本金が1億円を超えるか見る
  2. ②ネットで申告超えていたら、e-Taxで申告書を出す
  3. ③添付書類申告書につける書類もネットで出す
  4. ④もしもの時故障や災害で使えないなら、先に税務署長の承認をもらい紙で出す
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このページは官公庁が公表した資料を要約・解説したものです。内容は各記事に書いた確認日時点のもので、個別の判断は必ず公表元の資料や税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。 分類や言葉で探すときは 記事を探す.

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