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財務省経済ニュース（日本・世界）財務省は令和8年11月5日、全国財務局管内経済情勢報告概要（令和8年10月）を公表しました。全国をまとめた総括判断は「緩やかに回復しつつあるが、中東情勢の影響を注視する必要がある」で、前回（令和8年7月）から据え置きです。11地域の総括判断は上方修正が2地域、下方修正が1地域、据え置きが8地域でした。各財務局が企業などへのヒアリングを主に令和8年9月中旬から10月中旬にかけて行ってまとめた報告で、地域ごとの現場の声が読める資料です。財務省には全国11か所に「財務局」という出先の役所があります。その11か所が地元の会社に話を聞いて、このごろの景気をまとめた報告が11月5日に出ました。全国をまとめた答えは「ゆっくりよくなってきているが、中東の情勢の影響に気をつけたい」で、7月のときと同じ言い方でした。11か所のうち2か所は前より良い見方に変え、1か所は悪い見方に変え、8か所はそのままでした。話を聞いたのは9月の半ばから10月の半ばごろです。
11地域の総括判断 前回（令和8年7月）からの変化（地域数） 3つの項目は前回からどう変わったか前回（7月）からの変化今回（10月）の全国の判断
個人消費（買い物）据え置き緩やかに回復しつつある
生産活動（工場の生産）上方修正緩やかに持ち直しつつあるものの、中東情勢の影響を注視する必要がある
雇用情勢（働く場）据え置き緩やかに改善しつつある。企業の人手不足感は続いている
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注目のニュース
財務省経済ニュース（日本・世界）検討中・未確定財務省は令和8年11月5日、財政制度等審議会の財政制度分科会（15時00分〜17時00分）を開き、「社会資本整備」と「防衛」を議題としました。資料1「社会資本整備」では、社会資本ストック全体の維持管理コストが2025年度の9.3兆円から2045年度には15.2兆円へ増えるとの試算が示され、インフラの基本規格の合理化・共通化によってストック総量を抑制すべきだとしています。あわせて公共事業関係費の令和9年度概算要求の全体像も示されました。11月5日、財務省の会議で、道路や橋、水道などをこれからどう直していくかが話し合われました。会議に出された資料によると、いまのやり方を続けると、国全体の修理や点検にかかるお金は2025年度の9.3兆円から2045年度には15.2兆円に増えるそうです。働く年齢の人1人あたりにすると12.7万円から26.1万円で、だいたい2倍になります。そこで資料は「つくるものの数や大きさをしぼるべきだ」と書いています。
くわしく読む →日本銀行経済ニュース（日本・世界）日本銀行は2026年11月5日8時50分、金融政策決定会合（2026年9月17、18日開催分）の議事要旨を公表しました。この会合では、気候変動対応オペの貸付金利を現行の固定金利から変動金利に変更し、貸付総額に50兆円、貸付先ごとの貸付限度額に10兆円の上限を設けることなどを全員一致で決定しています。あわせて、会合時点の物価・金融環境の見方も記されており、国内企業物価の前年比は7％台、銀行貸出残高の前年比は5％台後半とされています。日本銀行は11月5日、9月17日と18日に開いた会議の記録を公開しました。日本銀行は銀行にお金を貸す仕組みをいくつも持っていて、その利率の決め方を「ずっと同じ」から「あとで見直す」やり方に変えることが、この会議で全員賛成で決まっていました。記録には、そのときの物の値段の様子も書かれています。会社と会社の間で売買するものの値段は、去年の同じ月とくらべて7％台上がっていました。
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