日銀、9月会合の議事要旨を公表 資金供給オペの貸付金利を固定から変動へ日本銀行が9月の会議の記録を公開 銀行に貸すお金の利率の決め方を変える
日本銀行は2026年11月5日8時50分、金融政策決定会合（2026年9月17、18日開催分）の議事要旨を公表しました。この会合では、気候変動対応オペの貸付金利を現行の固定金利から変動金利に変更し、貸付総額に50兆円、貸付先ごとの貸付限度額に10兆円の上限を設けることなどを全員一致で決定しています。あわせて、会合時点の物価・金融環境の見方も記されており、国内企業物価の前年比は7％台、銀行貸出残高の前年比は5％台後半とされています。
見直し前見直し後
気候変動対応オペ固定金利変動金利（貸付総額50兆円・貸付先ごと10兆円の上限つき）
被災地金融機関支援オペ固定金利変動金利
共通担保資金供給オペ金利入札方式・固定金利方式変動金利方式も選べる
要点
- 議事要旨は2026年9月17日（14時00分〜15時59分）・18日（9時00分〜11時47分）に日本銀行本店で開かれた会合の記録で、10月29、30日の会合で承認されたうえで11月5日に公表された
- 決定事項は、気候変動対応オペの貸付金利を固定金利から変動金利へ変更し、貸付総額に50兆円・貸付先ごとの貸付限度額に10兆円の上限を設定すること。被災地金融機関支援オペの貸付金利も固定から変動へ、共通担保資金供給オペは金利入札方式・固定金利方式に加えて変動金利方式も選べるようにすること。いずれも全員一致
- 被災地金融機関支援オペについては、東日本大震災を2027年5月の貸付けをもって対象災害から解除する。気候変動対応オペは2021年12月に貸付けを開始し、2030年度末が実施期限
- 会合時点の物価の見方は、国内企業物価の前年比が7％台、企業向けサービス価格（除く国際運輸）の前年比が3％程度、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比が足もと1％台後半。先行きは本年度後半にかけてプラス幅が3％を超える水準まで拡大するとみられるとしている
- 金融環境は「緩和した状態にある」とし、銀行貸出残高の前年比は5％台後半、CP・社債計の発行残高の前年比は5％程度、マネーストックの前年比は2％程度。企業の資金調達コストは上昇、企業倒産は横ばい圏内とされている
対象：借入のある会社の経営者・財務担当者。金融機関との金利交渉や設備投資の判断材料として
実務での対応
- 自社の借入が固定金利か変動金利かを一覧にし、変動のものは見直しの時期と仕組みを確認しておく
- 取引金融機関に、資金調達コストの上昇が自社の条件にどう影響するかを確かめる
注意：議事要旨は2026年9月17、18日に開かれた会合の記録です。景気・物価・金融環境の記述はその会合の時点の見方で、その後に開かれた会合で決まったことは含まれていません。金融市場調節方針は会合ごとに決め直されるため、現在の水準は最新の公表資料でご確認ください。
日本銀行は11月5日、9月17日と18日に開いた会議の記録を公開しました。日本銀行は銀行にお金を貸す仕組みをいくつも持っていて、その利率の決め方を「ずっと同じ」から「あとで見直す」やり方に変えることが、この会議で全員賛成で決まっていました。記録には、そのときの物の値段の様子も書かれています。会社と会社の間で売買するものの値段は、去年の同じ月とくらべて7％台上がっていました。
- 2021年12月気候変動対応オペの貸付けが始まった
- 2026年9月18日会議で、利率を固定から変動に変えることなどを全員一致で決めた
- 2026年11月5日その会議の記録（議事要旨）が公開された
- 2027年5月被災地の金融機関を支える貸付けで、東日本大震災が対象から外れる
- 2030年度末気候変動対応オペの実施期限
ポイント
- 日本銀行の会議の記録は、次の会議で内容を確かめたあとに公開される。9月17・18日の分が11月5日に公開された
- 決まったのは、銀行にお金を貸すときの利率を「ずっと同じ（固定）」から「あとで見直す（変動）」に変えること。賛成は全員
- 気候変動のための貸付には、全体で50兆円、1つの銀行につき10兆円までという上限もついた
たとえば：友だちにお金を貸すとき「利息は毎月100円ね」と最後まで決めておくのが固定、「そのときの決まりに合わせて毎月見直すね」が変動です。日本銀行は後者のやり方に変えました。
ことばの意味
- 議事要旨
- 会議で何が話され、何が決まったかをまとめた記録
- オペ
- 日本銀行が銀行にお金を貸したり、国債を買ったりしてお金の量を調整する仕組み
- 全員一致
- 会議に出た人全員が賛成したということ
出典（公表元）
公表元の確認日：2026年11月6日
経済ニュースは公表された統計・見通しの紹介であり、投資の勧誘や売買の助言ではありません。数値は公表時点のもので、改定されることがあります。
この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。