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2026年11月5日 日本銀行 経済ニュース(日本・世界)

用語の読み方: 固定金利と変動金利のちがい(日銀のオペの見直しを題材に)お金を借りるときの利率には2つのやり方がある

日本銀行が2026年11月5日に公表した金融政策決定会合(2026年9月17、18日開催分)の議事要旨では、気候変動対応オペと被災地金融機関支援オペの貸付金利を現行の固定金利から変動金利に変更することが全員一致で決まっています。借り手に貸す金利の決め方を切り替えるという話で、固定金利と変動金利のちがいがそのまま表れた例です。自社の借入を見るときにも同じ見方が使えます。

固定金利と変動金利
固定金利変動金利
利率の決まり方借りたときの利率が返し終わるまで変わらない決められた仕組みに従って見直される
世の中の金利が動いたとき払う額は変わらない払う額が増えることも減ることもある
今回の日本銀行の2つのオペ見直し前の方式見直し後の方式

要点

  • 固定金利は、借りたときに決めた利率が返し終わるまで変わらない決め方。将来払う額が先に分かる代わりに、世の中の金利が下がっても下がらない
  • 変動金利は、決められた仕組みに従って利率が見直される決め方。世の中の金利が動けば払う額も動く
  • 議事要旨では、気候変動対応オペの貸付金利を固定金利から変動金利へ変更し、被災地金融機関支援オペの貸付金利も同様に変更、共通担保資金供給オペは金利入札方式・固定金利方式に加えて変動金利方式も選べるようにすることが、全員一致で決まった
  • 見直しの理由として、複数の委員が「政策金利について必要な調整を行っていくもとで、金融機関に対し、経済・金融情勢に応じて適度な利用インセンティブを与える観点からも、今回の見直しは時宜を得たもの」との認識を示したと記されている
  • 同じ議事要旨は、金融環境について「企業の資金調達コストは、上昇している」「実質金利は、このところ上昇しているものの、短中期ゾーンを中心になお低い水準で推移している」としている
対象:借入のある会社の経営者・財務担当者。これから設備投資の資金を借りる予定のある会社

実務での対応

  • 自社の借入を一覧にし、1本ずつ固定か変動かを書き出す。変動のものは、何の金利に連動し、いつ見直されるのかを契約書で確かめる
  • 金利が上がった場合に返済額がどこまで増えるかを、変動の借入について試算しておく
注意:この記事は用語の説明です。固定と変動のどちらが有利かは、借入の期間・金額・今後の金利の動きによって変わり、ここでは判断しません。日本銀行のオペは金融機関に対する貸付けで、会社の借入とは仕組みも相手も違います。実際の借入条件は取引金融機関にご確認ください。

日本銀行は11月5日に公開した9月の会議の記録で、銀行にお金を貸すときの利率の決め方を「固定」から「変動」に変えると決めていました。固定は、借りたときに決めた利率が返し終わるまでずっと同じやり方です。変動は、決めた仕組みに合わせて途中で見直すやり方です。どちらを選ぶかで、返すお金が変わることもあれば変わらないこともあります。会社や家の人がお金を借りるときにも、同じ2つのやり方から選びます。

お金を借りるときの選び方
  1. ①いくら借りるか決める必要な金額と、何年で返すかを決める
  2. ②利率の決め方を選ぶ固定(ずっと同じ)か、変動(途中で見直す)かを選ぶ
  3. ③固定を選んだとき世の中の利率が上がっても下がっても、返す額は変わらない
  4. ④変動を選んだとき決めた時期がくると利率が見直され、返す額が変わることがある

ポイント

  • 固定は、借りたときの利率が最後まで同じ。返す額が先に分かる
  • 変動は、決まった仕組みで利率が見直される。世の中の利率が上がれば返す額もふえる
  • 日本銀行は、銀行にお金を貸すときの利率を固定から変動に変えることを9月の会議で全員一致で決めた
たとえば:1万円を借りて「利息は毎月100円ね」と最後まで決めるのが固定です。「世の中の様子を見て毎年決め直すね」が変動です。変動だと、来年は120円になることも80円になることもあります。

ことばの意味

固定金利
借りたときに決めた利率が、返し終わるまで変わらない決め方
変動金利
決められた仕組みに合わせて、途中で利率が見直される決め方
オペ
日本銀行が銀行にお金を貸したりして、世の中のお金の量を調整する仕組み
出典(公表元)
公表元の確認日:2026年11月6日

経済ニュースは公表された統計・見通しの紹介であり、投資の勧誘や売買の助言ではありません。数値は公表時点のもので、改定されることがあります。

この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。

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