2026年9月15日国税庁消費税・インボイス令和9年4月1日以後

飲食料品の税率引下げ：簡易課税の計算方法と中間申告の特例食べもの屋さんの簡単な消費税の計算に、特別な決まりができる予定

国税庁のリーフレットによると、飲食料品を販売する簡易課税事業者には税額の計算方法の特例が、飲食料品を販売する事業者には中間申告税額を軽減できる特例が設けられる案です。簡易課税では、業種区分にかかわらず、飲食料品の売上税額と同額を仕入税額として計上するとされています。法案が成立した場合の内容です。

リーフレットの計算例（簡易課税・単位は税額）

要点

簡易課税の申告では、業種区分にかかわらず、1%対象の飲食料品の売上税額と同額の仕入税額を計上する
その他の売上税額にみなし仕入率を乗じた額との合計を仕入税額控除する
2割特例・3割特例を適用する場合も同様とされている
令和9年4月1日以後に開始する中間申告対象期間では、直前課税期間の飲食料品の売上げ・仕入れに税率1%が適用されたとした税額に基づく仮決算の中間申告書を提出できる
引下げの終了時には、直前課税期間に税率8%が適用されたものとして中間申告税額を計算できる特例も設けられる

対象：飲食料品を販売する簡易課税事業者、中間申告を行う飲食料品の販売事業者

注意：リーフレットの計算例は一例です。実際の判定は公表元の最新資料でご確認ください。

消費税の計算を簡単にする方法を使っているお店では、食べものを売った分の計算に、特別な決まりができる案です。また、年の途中で先に納める税金を軽くできる決まりも用意される予定です。

例のお店の消費税（単位：万円）

売ったときの税50万円

引ける仕入れの税44万円

納める税6万円

たとえば：チラシの例では、食べもの2,000万円と雑貨300万円を売るお店の納める税は6万円になります。

出典（公表元）

公表元の確認日：2026年10月18日

この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。