国税庁、飲食料品の税率引下げの解説動画を公開（事業者向け・消費者向け）食べものの税が安くなる話を説明する動画が出ました
国税庁は11月6日、消費税軽減税率制度説明サイトの新着情報に「税率引下げ（事業者と消費者向け）の動画を掲載しました」と掲載しました。11月4日にはオンライン講座の開始も案内されています。飲食料品の譲渡についての税率引下げは令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間で、準備のための公式資料が順次そろってきています。
- 令和8年9月15日説明サイトを開設（リーフレット・パンフレット・Q&A・動画）
- 令和8年10月6日税率引下げ（詳細版）を掲載
- 令和8年10月9日軽減税率制度の適用に関する説明用資料（ドラフト版）を掲載
- 令和8年11月4日オンライン講座の開始を案内
- 令和8年11月6日事業者と消費者向けの動画を掲載
- 令和9年4月1日〜令和11年3月31日飲食料品の譲渡について税率を引き下げる2年間
要点
- 11月6日の新着情報は「税率引下げ（事業者と消費者向け）の動画を掲載しました」。事業者向けと消費者向けの2つの立場で解説する動画が加わった
- 11月4日には「オンライン講座の開始」が外部サイトの案内として掲載された。10月9日には「軽減税率制度の適用に関する説明用資料（ドラフト版）」、10月6日には「税率引下げ（詳細版）」が掲載されている
- 説明サイトは令和8年9月15日に開設され、リーフレット・パンフレット・Q&Aと、概要版・詳細版・事業者向け解説版の動画が置かれている
- 制度は令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、飲食料品の譲渡について消費税率を引き下げるもの。国税庁の No.6102 は対象を飲食料品（酒類を除く）とし、外食やケータリング等は対象外としている
対象：飲食料品を販売・提供する事業者と、その仕入・経理・システムの担当者。小売・飲食・卸・食品製造の各社
実務での対応
- 説明サイトの詳細版・Q&A・事業者向けの動画で、令和9年4月1日をまたぐ取引や請求書の記載の扱いを確認する
- レジ・請求書の様式・会計ソフトの税率設定を、いつ・誰が直すかを令和9年4月1日に向けて決めておく
- 社内の担当者にオンライン講座や動画を見てもらう時間を確保する
注意：引下げ後の具体的な税率や、期間の前後をまたぐ取引・返品・届出の細かな取扱いは、国税庁のリーフレット・Q&A・詳細版をご確認ください。この記事は公表サイトに資料が追加されたことと、適用期間・対象の範囲をお伝えするものです。
国の役所（国税庁）は、食べものにかかる消費税を安くする制度について、お店の人向けと買う人向けの説明動画を11月6日にサイトへ出しました。11月4日には、インターネットで学べる講座も始まったと知らせています。税が安くなるのは令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間です。お店は、その日までにレジや請求書の準備をしておくことになります。
- ①資料を見る国税庁のサイトの動画・ちらし・質問と答えを見る
- ②対象を調べる自分のお店で売るもののどれが対象かを確かめる
- ③機械を直すレジや請求書の税率の設定を、いつ誰が直すか決める
- ④4月1日に合わせる令和9年4月1日から新しい税率で売れるようにする
ポイント
- 11月6日に、お店の人向けと買う人向けの説明動画がサイトに出た
- 9月15日に開いたサイトには、ちらし・くわしい冊子・質問と答え・動画がそろっている
- 食べもの（お酒は入らない）の税が安くなるのは、令和9年4月1日から2年間。外で食べる場合などは対象に入っていない
たとえば：スーパーで売っているお米やパンは対象ですが、お店の席で食べる食事やお酒は、いまの安い税率の対象にも入っていません。同じ食べものでも、どこで・どう売るかで扱いが変わります。
ことばの意味
- 消費税
- ものを買ったりサービスを受けたりしたときに、値段に足して払う税
- 軽減税率
- 食べものなど生活に大事なものにかかる、ふつうより低い消費税の税率
出典（公表元）
- 国税庁: 国税庁 消費税軽減税率制度説明サイト
- 国税庁: 国税庁 No.6102 消費税の軽減税率制度
公表元の確認日：2026年11月7日
この記事は、すでに決まっていて今後施行される内容の予定を先取りして紹介するものです。施行日や細かな取扱いは変わることがあるため、直前に公表元をご確認ください。
この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。