よろず支援拠点：国が設置する無料の経営相談所を47都道府県で会社やお店の悩みを、何度でも無料で聞いてくれる国の相談所
よろず支援拠点は、国が設置した無料の経営相談所です。中小企業・小規模事業者に加え、NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人や創業予定の方も相談できます。2026年4月1日から、全国のよろず支援拠点内で生産性向上支援センターも開設されています。
- ○当てはまる：中小企業・小規模事業者は相談できる
- ○当てはまる：NPO法人・社会福祉法人なども相談できる
- ○当てはまる：創業を予定している方も相談できる
- ×当てはまらない：相談には費用がかかる
要点
- 費用は無料で、経営上のあらゆる相談に何度でも無料で対応するとされている（ページに回数の上限の記載はない）
- 47都道府県に設置され、運営支援は中小機構の「よろず支援拠点全国本部」が担う
- 対象は中小企業・小規模事業者のほか、NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人などの中小企業に類する方、創業予定の方
- 相談は電話、メール、FAXなどで予約を受け付けている
- 2026年4月1日から全国のよろず支援拠点内で生産性向上支援センターが開設
対象：資金繰り・販路開拓・補助金の活用などの経営課題を抱える中小企業・小規模事業者、創業予定の方
実務での対応
- お住まいの都道府県の拠点に電話またはメールで相談を予約する
- 補助金の申請前に事業計画の相談先として活用する
注意：ページには更新日の記載がありません。拠点ごとの受付方法や相談できる内容は、各拠点の案内でご確認ください。
「お店のお客さんが減った」「新しく商売を始めたい」といった悩みを、無料で相談できる場所が、全国のどの県にもあります。国が作った相談所で、予約をして相談にいきます。
- ①予約電話やメールなどで、相談したい日を予約する
- ②相談悩みを話して、アドバイスをもらう（無料）
- ③また相談必要ならまた何度でも相談できる
ポイント
- 相談は無料。何度でも相談できるとされている
- どの都道府県にも1つずつある
- これから商売を始めたい人も、相談してよい
たとえば：「ネットでお店の商品を売りたいけど、何から始めればいいかわからない」という悩みを、予約して相談するところから始められる。
ことばの意味
- 経営相談
- お店や会社の運営についての悩みを相談すること
- 創業
- 新しく商売や会社を始めること
出典（公表元）
- 中小企業基盤整備機構: よろず支援拠点（中小機構 よろず支援拠点全国本部）
公表元の確認日：2026年10月18日
この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。