2026年10月18日国税庁相続・贈与・不動産

相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」相続の税金は「ここまでは無税」ラインがある

相続税は、課税価格の合計額から基礎控除額を引いた課税遺産総額を法定相続分で分け、各人分に速算表の税率を掛けて総額を出します。実際の取得額に直接税率を掛けるのではない点がポイントです。国税庁の解説は令和8年4月1日現在の法令等に基づきます。

基礎控除額の計算例（法定相続人が3人の場合）

要点

対象：相続が発生した、または今後見込まれる個人・同族会社の経営者など

注意：各人の実際の納付額は、相続税の総額を実際の取得割合で按分したうえで各種の加算・控除を反映して決まります。詳細は公表元をご確認ください。

亡くなった人の財産をもらうときの税金には、まず「ここまでは税金がかからない」という線があります。その線は、もらえる家族の人数が多いほど高くなります。線を超えた分に、金額が大きいほど高い割合の税金がかかります。

税金の割合（金額が大きいほど高くなる）

1,000万円以下10％

3,000万円超〜5,000万円以下20％

5,000万円超〜1億円以下30％

1億円超〜2億円以下40％

3億円超〜6億円以下50％

6億円超55％

たとえば：もらう権利のある人が3人なら、3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円までは相続の税金がかかりません。

出典（公表元）

公表元の確認日：2026年10月18日

この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。