2026年10月18日厚生労働省労働法・労務常時10人以上の事業場で作成・届出義務

就業規則は常時10人以上で作成・届出。変更時も届出が必要会社の「働くルール表」は役所にも届ける

常時10人以上の従業員を使用する使用者は、就業規則を作成し、過半数労働組合または過半数代表者の意見書を添えて、所轄の労働基準監督署長に届け出る。就業規則を変更する場合も同様に届出が必要。様式は労働基準法関係主要様式から入手できる。

就業規則の作成・変更の手続き

要点

対象：常時10人以上の従業員を使用する事業場の使用者

注意：掲載先の労働局ページには更新日の記載がなく、必要記載事項の詳細は載っていない。詳細は公表元をご確認ください。

働く人がたくさんいる会社は、給料や休みなどのルールを書いた「就業規則」をつくります。つくったら、働く人の代表の意見も書いた紙を付けて役所に届けます。内容を変えるときも同じように届けます。

作るとき・変えるときの手続き

はじめて作る変える

意見書付ける付ける

届け先労働基準監督署長労働基準監督署長

届出必要必要

たとえば：クラスの決まりを変えるとき、みんなの代表の意見を聞いて先生に出す、というイメージです。

出典（公表元）

公表元の確認日：2026年10月18日

この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。