経営セーフティ共済：掛金月額5,000円〜20万円、最高8,000万円まで無担保で借入取引先がつぶれても共倒れしないための、会社の貯金
取引先が倒産した際の連鎖倒産や経営難を防ぐための制度です。無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入でき、掛金は損金または必要経費に算入できます。令和6年10月1日以降の解約・再加入の場合の取扱いにも注意が必要です。
要点
- 貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍（最高8,000万円）」のいずれか少ない方
- 掛金月額は5,000円〜20万円の範囲で自由に選べ、増額・減額も可能。損金（法人）または必要経費（個人事業主）に算入できる
- 借入れの対象になる取引先の倒産は、法的整理、取引停止処分、私的整理、災害による不渡りなど。夜逃げは対象外
- 解約手当金：自己都合でも掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上、40か月以上納めていれば全額が戻る。12か月未満は掛け捨て
- 令和6年10月1日以降に解約して再加入する場合、解約日から2年を経過する日までに支出する掛金は必要経費または損金に算入できない
対象：取引先に売掛金等の債権がある中小企業・個人事業主（制度の加入資格は公表元の案内で確認）
実務での対応
- 掛金の月額と税務上の扱いを、顧問の税理士に確認したうえで決める
- 再加入を考える場合は、解約後2年間の掛金が損金・必要経費にならない点を確認する
注意：2026年9月10日付で「中小企業倒産防止共済契約約款の一部改正のお知らせ」が中小機構から出ています。内容はお知らせでご確認ください。詳細は公表元をご確認ください。
取引先の会社がつぶれて代金がもらえなくなると、自分の会社まで苦しくなることがあります。そんな「もしも」に備えて毎月お金をためておき、困ったときに借りられる国の仕組みです。
- ①取引先が倒産取引先の会社がつぶれてしまう
- ②代金が回収困難代金をもらえなくなりそうになる
- ③取引の確認その会社との取引があったことを確かめてもらう
- ④借入れ担保や保証人なしでお金を借りられる
ポイント
- 毎月5,000円から20万円まで、好きな金額をためられる
- 困ったときは、ためた金額の最大10倍まで借りられる（保証人や担保は要らない）
- やめるときも、長く続けていればためたお金がたくさん戻ってくる
たとえば：ためた合計が800万円なら、借りられる上限は10倍の8,000万円。ただし、実際にもらえなくなった代金の額が少なければ、その額までになる。
ことばの意味
- 共済
- 仲間でお金を出し合って、もしものときに助け合う仕組み
- 売掛金
- 商品を渡したけれど、まだお金をもらっていない代金
出典（公表元）
- 中小企業基盤整備機構: 中小機構 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）の制度の概要
- 中小企業基盤整備機構: 中小機構 経営セーフティ共済 お知らせ一覧（2026年度）
公表元の確認日：2026年10月18日
この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。