交際費等の範囲と損金不算入額：1人1万円以下の飲食費の扱い会社の「おごり」の費用は、いくらまでなら経費にできる？
交際費等は原則として損金に算入できませんが、期末資本金1億円以下等の中小法人は、飲食費の50％を超える部分、または年800万円を超える部分のいずれかを損金不算入とする計算ができます。1人当たり1万円以下の飲食費は、書類を保存していれば交際費等の範囲から除かれます。
- ○当てはまる：得意先との会食（1人8,000円・必要事項の書類を保存）
- ○当てはまる：社名入りカレンダーなど、少額の宣伝用の贈与
- ○当てはまる：従業員の運動会・旅行など通常要する慰安費
- ×当てはまらない：役員・従業員だけの会食（1人5,000円でも）
- ×当てはまらない：1人1万円以下だが、必要事項の書類が無い会食
要点
- 交際費等：得意先・仕入先など事業関係者への接待・供応・慰安・贈答等のための支出（名称は問わない）
- 1人当たり1万円以下の飲食費は交際費等から除外（令和6年3月31日以前の支出は5,000円以下）。役員・従業員・その親族のみの接待費は対象外
- 除外の適用には、日時・参加者の氏名と関係・人数・金額と店名所在地などを記載した書類の保存が必要
- 中小法人等：飲食費の50％超の部分、または800万円×事業年度の月数÷12を超える部分のいずれか
- 期末資本金100億円超の法人は全額が損金不算入
対象：接待・会食・贈答の支出がある法人（特に期末資本金1億円以下の中小法人）
実務での対応
- 会食時は、5項目（日時・参加者・人数・金額と店名・その他）を領収書とあわせて記録・保存する
- 決算時に、50％方式と800万円方式のどちらが有利かを試算して選ぶ
注意：10,000円の判定は、法人が採用している消費税の税抜経理・税込経理の方式で行います。通算法人は計算が異なります。個別の判断は専門家または国税庁の案内でご確認ください。
会社が取引先を食事に招くと、そのお金は「交際費」とよばれ、ふつうは経費として認められにくいお金です。でも、1人1万円以下の食事で、いつ誰と行ったかの記録をとっておけば、交際費とは別あつかいにできます。記録が大切です。
ポイント
- 1人1万円以下の食事は、記録があれば交際費から外れる
- 会社の人だけで行った食事は、この仲間には入らない
- 2024年3月までは、この線は1人5,000円だった
たとえば：たとえば取引先2人と自社の社長で3人で食事して、合計2万4,000円なら1人8,000円です。取引先が含まれ、記録も残っていれば外れる対象になります。
ことばの意味
- 交際費
- 取引先をもてなしたり、贈り物をしたりするためのお金
- 損金不算入
- 経費として数えられず、税金の計算で引けないこと
出典（公表元）
公表元の確認日：2026年10月18日
この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。