2026年10月18日厚生労働省労働法・労務解雇は原則30日前までに予告

解雇は30日前の予告が原則。足りない日数分は手当を支払う急にクビにはできない。1か月前に知らせるのが決まり

労働基準法第20条により、労働者を解雇するときは少なくとも解雇日の30日前に予告する必要がある。予告をしない即日解雇では平均賃金30日分以上の解雇予告手当が必要で、予告が30日に足りない場合は不足日数分の手当を支払う。一定の労働者や認定を受けた場合は例外とされる。

予告が20日前だった場合の手当

要点

原則として解雇日の少なくとも30日前に予告する
予告しない即日解雇は、平均賃金30日分以上の解雇予告手当が必要
1日について平均賃金を支払えば、その日数分だけ予告期間を短縮できる（労基法20条2項）
予告が20日前なら不足の10日分の手当が必要
例外：日雇労働者（1か月超は除く）、契約期間2か月以内の者、4か月以内の季節労働者、試用期間中の者（14日間）。天災事変等や労働者の責めに帰すべき事由で労働基準監督署長の認定を受けた場合も

対象：労働者を解雇しようとする全ての使用者

注意：解雇予告の手続きを踏んでも、解雇が有効かは別問題（客観的合理性・社会通念上の相当性が必要）。個別の判断は労働基準監督署等で。詳細は公表元をご確認ください。

会社が働く人をやめさせるときは、少なくとも30日前に知らせなければなりません。急にやめさせる場合は、30日分以上のお給料にあたるお金を払う必要があります。知らせた日が足りないときは、足りない日数分のお金を払います。

解雇のしかたは大丈夫？

たとえば：20日前に知らされたなら、30日にあと10日足りないので、10日分のお金を会社に求められます。

出典（公表元）

公表元の確認日：2026年10月18日

この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。