2026年10月18日厚生労働省労働法・労務令和7年10月1日施行

育児期の柔軟な働き方の措置と、子が3歳になる前の個別周知・意向確認小さい子を育てる人が、もっと働き方を選べるように

令和7年10月施行の改正育児・介護休業法により、事業主は3歳から小学校就学前の子を養育する労働者に対し、5つの措置から2つ以上を選んで講じる義務を負う。あわせて、子が3歳になる前の個別の周知・意向確認と、仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮も義務となった。

個別周知・意向確認の時期（子の年齢）

要点

5つの措置は、始業時刻等の変更（フレックス・時差出勤）、月10日以上のテレワーク等、保育施設の設置運営等、年10日以上の養育両立支援休暇、短時間勤務制度（1日原則6時間を含む）
個別周知は、子が3歳の誕生日の1か月前までの1年間（1歳11か月に達する日の翌々日から2歳11か月に達する日の翌日まで）に行う
周知事項は、選んだ措置の内容、申出先、所定外労働・時間外労働・深夜業の制限制度。方法は面談・書面・FAX・電子メール等（FAXと電子メールは労働者が希望した場合のみ）
意向聴取は、妊娠・出産等の申出時と子が3歳になる前に行い、勤務時間帯・勤務地・利用期間・就業条件を聴く

対象：3歳から小学校就学前の子を養育する労働者を雇用する事業主、人事・労務担当者

注意：利用を控えさせるような周知・意向確認は認められません。詳細は公表元の資料をご確認ください。

子どもを育てながら働く人のために、会社は「時間をずらす」「家で働く」など、使いやすい仕組みをいくつか用意しなければならなくなりました。子どもが3歳になる前には、会社から説明もあります。

3歳になる前の流れ

たとえば：たとえば「朝は子どもを送りたいから出勤を遅くしたい」と伝えると、会社は用意した仕組みの中でそれに合うものを案内します。

出典（公表元）

公表元の確認日：2026年10月18日

この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。