法人番号は13桁で誰でも自由に使える。取引先の確認に使う公表サイト会社にも「マイナンバー」のような13けたの番号があるよ
法人番号は株式会社などの法人等が持つ13桁の番号で、利用範囲に制約がなく、誰でも自由に利用できる。名称・所在地・法人番号の3情報が国税庁の法人番号公表サイトで公表されており、取引先の確認に使える。
- ①指定国税庁長官が法人番号を指定
- ②通知設立登記から通常2営業日後に通知
- ③公表名称・所在地・番号を公表サイトで公開
- ④活用誰でも自由に検索・利用できる
要点
- 指定されるのは、国の機関、地方公共団体、設立登記をした法人のほか、所定の税務書類の提出義務がある法人等など。指定後に番号が通知される。
- 公表されるのは名称、本店又は主たる事務所の所在地、法人番号の基本3情報。フリガナ・英語表記・変更履歴は一定の条件で公表される。
- 設立登記をした法人は、登記から概ね2営業日後に通知される(ワンストップサービスの場合は登記当日16時または翌営業日11時)。
- インボイス制度の公表サイトでは、登録番号は「T」を除く13桁の半角数字で検索でき、「まとめて検索」は最大10件まで。
実務での対応
- 新規取引先は、法人番号公表サイトで名称と所在地を確認して台帳に法人番号を残す。
- インボイスの登録番号の確認は、適格請求書発行事業者公表サイトで行う。
会社にも、ひとつずつ違う13けたの番号がついています。この番号と会社の名前、場所は、だれでもインターネットで調べられます。取引する相手が本当にある会社かを確かめるのに便利です。
- ○当てはまる:13けたの数字である
- ○当てはまる:だれでも自由に使える
- ○当てはまる:名前と場所は公開されている
- ×当てはまらない:使うには国の許可がいる
ポイント
- 会社の番号は13けたの数字です。
- 会社の名前、場所、番号は、だれでも見られるように公開されています。
- 使い道に決まりがなく、だれでも自由に使えます。
ことばの意味
- 法人番号
- 会社などに1つずつつく13けたの番号。
- 公表サイト
- 国がだれでも見られるように情報をのせているホームページ。
この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。