2026年10月18日国税庁源泉・年末調整・給与令和8年12月1日以後に支払う給与等から適用

扶養親族等の所得要件が58万円以下から62万円以下へ：異動申告に注意家族の収入の条件がゆるくなって、対象になる人が増えた

基礎控除の引上げに伴い、扶養親族・同一生計配偶者・ひとり親の生計を一にする子の合計所得金額の要件が62万円以下(改正前58万円以下)に改正されました。この改正により新たに要件を満たす親族がいる場合は、扶養控除等の適用を受けるために「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」等の提出が必要です。

所得要件の変更（合計所得金額）

改正前改正後

扶養親族・同一生計配偶者58万円以下62万円以下

特定親族58万円超123万円以下62万円超123万円以下

配偶者特別控除の対象配偶者58万円超133万円以下62万円超133万円以下

勤労学生85万円以下89万円以下

要点

扶養親族・同一生計配偶者・ひとり親の生計を一にする子：合計所得金額62万円以下(給与のみなら収入136万円以下)。改正前は58万円以下(同123万円以下)
特定親族：62万円超123万円以下(給与のみなら収入136万円超197万円以下)。改正前は58万円超123万円以下
配偶者特別控除の対象となる配偶者：62万円超133万円以下(給与のみなら収入136万円超207万円以下)
勤労学生：89万円以下(給与のみなら収入163万円以下)。改正前は85万円以下(同150万円以下)
令和8年分の源泉徴収事務では、この改正は令和8年12月1日以後に支払う給与等から適用される

対象：扶養親族等を有する給与所得者と、その申告書を受け付ける給与の支払者

注意：収入金額の目安は給与所得のみで、特定支出控除の適用がない場合です。特定親族は扶養控除や障害者控除の対象となる扶養親族ではなく、特定親族特別控除申告書の提出が別に必要です。

家族を養っている人は、その家族の収入が少ないと、税金を少なくしてもらえるルールがあります。その「少ない」の線が、年の収入でいうと給料だけの場合123万円から136万円に上がり、新しく対象になる人が出ます。

家族の年収（給料のみ）と、新しい条件

たとえば：年収130万円の家族は、前は条件の線を超えていましたが、新しいルールでは線の内側に入ります。

出典（公表元）

公表元の確認日：2026年10月18日

この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。