2026年10月18日国税庁源泉・年末調整・給与令和8年12月1日施行・令和8年分以後の所得税に適用

所得税の基礎控除が58万円から62万円へ：令和8年分の年末調整から税金のかからない「基本のわく」が少し大きくなった

令和8年度税制改正により、所得税法上の基礎控除額が58万円から62万円に引き上げられ、合計所得金額に応じた加算額と合わせた控除額も改正されました。原則として令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されます。令和8年11月までの源泉徴収事務に変更はありません。

基礎控除額（合計所得金額の区分ごと）

改正前改正後(令和8・9年分)

132万円以下95万円104万円

489万円超655万円以下63万円67万円

655万円超2,350万円以下58万円62万円

2,350万円超改正なし改正なし

要点

所得税法第86条の基礎控除額が62万円(改正前58万円)に。合計所得金額655万円以下では、租税特別措置法による加算額が上乗せされる
合計所得金額132万円以下の場合の控除額は令和8・9年分で104万円(改正前95万円)。令和10年分以後は99万円
合計所得金額489万円超655万円以下は67万円(改正前63万円)、655万円超2,350万円以下は62万円(改正前58万円)。2,350万円超の控除額に改正はない
令和8年12月の年末調整で、引上げ後の基礎控除額により年税額を計算し、改正前の源泉徴収税額表で源泉徴収した税額と精算する。令和9年分以後の源泉徴収税額表も改正された

対象：給与の支払者(源泉徴収義務者)と、年末調整を受ける給与所得者

注意：表の金額の一部の区分(合計所得金額132万円超489万円以下)は本記事では掲載していません。全体の表は国税庁の令和8年分年末調整のしかた(3ページ)でご確認ください。

税金は、1年のもうけからまず「基本のわく」を引いた残りに対してかかります。この基本のわくを「基礎控除」といい、令和8年分から少し大きくなります。わくが大きいほど、税金のかかる部分が小さくなります。

基本のわくの大きさ（万円）

もうけが小さい人・前95万円

もうけが小さい人・後104万円

もうけが中くらいの人・前63万円

もうけが中くらいの人・後67万円

もうけが多めの人・前58万円

もうけが多めの人・後62万円

たとえば：ケーキを売ったもうけから、まず「基本のわく」の分だけは税金の計算に入れないでおく、というルールです。そのわくが4万円分広がったと考えてください。

出典（公表元）

公表元の確認日：2026年10月18日

この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。