ふるさと納税のワンストップ特例:寄附先5団体以内なら確定申告不要ふるさと納税は、応援先が5つまでなら手続きがかんたん
ふるさと納税のワンストップ特例は、その年の寄附先が5団体以内の場合に、確定申告をしなくても控除を受けられる仕組みです。寄附先ごとに申請書を提出します。6団体以上に寄附した場合や特例を使わない場合は、確定申告が必要です。
- ○当てはまる:その年の寄附先が5団体以内
- ○当てはまる:寄附先ごとに申請書を出す
- ×当てはまらない:6団体以上に寄附した
要点
- ワンストップ特例を使えるのは、その年の寄附先が5団体以内の場合。申請は寄附先の自治体ごとに行う。
- 6団体以上に寄附した場合、または特例を使わない場合は、翌年3月15日までに確定申告をして控除を受ける。
- 寄附額のうち2,000円を超える部分が控除の対象(2,000円は自己負担)。
- 確定申告で控除を受ける場合の提出期限は、寄附をした年の翌年3月15日。
- 申請書の提出期限など細部は、各寄附先の自治体の案内で確認する必要がある。
実務での対応
- 年内の寄附先の数を数え、5団体以内に収まるかを確認する。
- ワンストップ特例の申請書の期限を、各寄附先の案内で確認する。
ふるさと納税は、好きな町を応援して寄附すると、あとで税金が少し安くなる仕組みです。応援先が5つ以内なら、「ワンストップ特例」という簡単な申し込みだけですみます。6つ以上のときは、春に確定申告が必要です。
ポイント
- 好きな町に寄附すると、2,000円をこえた分が税金から引かれる。
- 応援先が5つ以内なら、応援先ごとに申込用紙を出すだけで確定申告はいらない。
- 6つ以上のときや特例を使わないときは、翌年3月15日までに確定申告をする。
ことばの意味
- ワンストップ特例
- 申告をしなくても、寄附の税金の優遇が受けられる簡単な方法
- 確定申告
- 1年分の収入と税金を自分で計算して役所に知らせること
- 総務省: 総務省 ふるさと納税の流れ
- 総務省: 総務省 ふるさと納税 よくあるご質問
この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。