2026年10月18日厚生労働省労働法・労務

副業・兼業の労働時間は通算される：割増賃金・上限規制・管理モデル本業と副業の時間は、合わせて数える

労働基準法38条1項により、事業主が異なる場合でも労働時間は通算される。所定労働時間は契約の先後順、所定外労働時間は実際に所定外労働が行われた順に通算し、通算して法定労働時間を超えた自社の時間外労働には36協定と割増賃金が必要になる。簡便な方法として「管理モデル」がある。

通算と割増賃金の考え方

要点

対象：副業・兼業を認める、または労働者が副業をしている事業主と労務担当者

注意：副収入が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。個別の判断は公表元でご確認ください。

会社をかけもちして働くときは、2つの仕事の時間をたして数えます。たして1日8時間をこえると、こえた分は「残業」あつかいになり、そのぶんの割増のお金が出ます。たし算の結果は、お給料の計算や、働きすぎを防ぐ決まりにも関わってきます。

1日の時間をたしてみよう

たとえば：本業で5時間、副業で4時間働くと合計9時間。8時間をこえた1時間が残業あつかいになります。

出典（公表元）

公表元の確認日：2026年10月18日

この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。