2026年10月18日国税庁源泉・年末調整・給与令和9年1月1日以後に生ずる所得から

防衛特別所得税の創設と復興特別所得税の税率引下げ：令和9年1月から税金の「上乗せ」の中身が、令和9年から入れ替わる

令和8年度税制改正で防衛特別所得税が創設され、源泉徴収義務者は所得税を徴収する際、源泉徴収すべき所得税の額の1%相当額を併せて徴収・納付します。復興特別所得税は税率が1.1%(改正前2.1%)に下がる一方で課税期間が延長され、合計税率2.1%は変わりません。

計算例：源泉徴収すべき所得税の額が10,000円の場合（令和9年1月以後）

要点

対象：給与・報酬等の源泉徴収を行う会社・個人事業主と、給与計算担当者

注意：令和9年分以後の納期の特例などの案内にも「所得税、防衛特別所得税及び復興特別所得税」と記載されています。個別の取扱いは国税庁の公表資料でご確認ください。

いま、所得税には震災からの復興のための「上乗せ」があります。令和9年からは、復興のための上乗せが小さくなる代わりに、国の防衛のための上乗せが新しく加わります。合わせた上乗せの大きさは同じなので、給料から引かれる税金の計算は変わりません。

所得税にかかる上乗せ

いままで令和9年1月から

復興のための上乗せ2.1%1.1%

防衛のための上乗せなし1%

合わせた上乗せ2.1%2.1%

復興の上乗せの期限令和19年12月31日まで令和29年12月31日まで

たとえば：10円の上乗せを2つの財布に分けるイメージです。前は復興の財布だけでしたが、これからは復興の財布と防衛の財布に分けて集めます。

出典（公表元）

公表元の確認日：2026年10月18日

この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。