2026年10月18日厚生労働省労働法・労務時間外・休日労働の前にあらかじめ届出

36協定は労基署へ届出が必要。e-Govで電子申請もできる残業をさせるなら、先に役所へ「届け」を出す約束ごと

法定の労働時間や休日を超えて働かせるには、あらかじめ36協定を労使で結び、労働基準監督署に届け出なければならない。届出はe-Govから電子申請でき、様式は令和3年4月以降の新様式で事業主の押印・署名が不要になっている。

36協定の届出までの流れ

要点

対象：法定労働時間を超える残業や法定休日の労働が発生しうる全ての事業場の事業主

注意：上限時間の中身や特別条項の扱いは、別の記事（時間外労働の上限規制）を参照。詳細は公表元をご確認ください。

会社が働く時間を決まりより長くしたい（残業してもらいたい）ときは、働く人たちと話し合って約束をつくり、それを役所に出しておく必要があります。出す先は労働基準監督署で、インターネットでも出せます。

残業のルールの移り変わり

たとえば：学校の部活で、遅くまで残る前に先生と保護者の許可をもらっておくのに似ています。許可なしで遅くまで残ってはいけません。

出典（公表元）

公表元の確認日：2026年10月18日

この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。