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2026年10月16日 金融庁 取引ルール・会社法 意見の提出期限は令和8年11月16日(月)17時00分

監査基準の改訂の公開草案を公表 継続企業の前提と不正への対応が柱会社の決算を確かめる「監査」の決まりを見直す案が出ました

金融庁の企業会計審議会監査部会は、令和8年10月16日に「監査基準の改訂について(公開草案)」を公表しました。見直しの柱は、会社が事業を続けていくことを前提とする「継続企業の前提」に関する監査人の対応と、不正に関する監査基準の2つです。公開草案の本文とあわせて、監査基準(抄)の新旧対照表も示されています。意見の提出期限は令和8年11月16日(月)17時00分です。

公開草案と意見募集の日程
  1. 令和8年10月16日監査基準の改訂についての公開草案を公表
  2. 令和8年10月16日〜11月16日意見を募集(郵送または e-Gov で受付)
  3. 令和8年11月16日 17時00分意見の提出期限(必着)

要点

  • 公表日は令和8年10月16日。公表したのは金融庁の企業会計審議会監査部会
  • 柱の1つは「継続企業の前提」について監査人のより適切な対応を求め、関連する説明や情報提供の充実を図ること
  • もう1つの柱は不正に関する監査基準で、国際的な基準との整合性を確かめ、国内の基準の適切性を検討するもの
  • 背景として、国際的には継続企業の前提に関する監査基準が改訂され、経営者による評価の検討手続の拡充と監査報告書の記載事項の改正が進んでいる
  • 同時に、別紙1「監査基準の改訂について(公開草案)」と別紙2「監査基準(抄)新旧対照表」が公表されている
対象:監査を受けている会社の経営者・経理担当者、監査に関わる方

実務での対応

  • 別紙1の公開草案と別紙2の新旧対照表で、自社の監査に関わる変更点を確認する
  • 意見がある場合は令和8年11月16日17時00分までに提出する(郵送または e-Gov による提出)
注意:公開草案の段階であり、適用時期を含む最終的な内容は確定していません。改訂の具体的な内容は公表元の公開草案本文をご確認ください。

会社が作った決算の書類が正しいかどうかを、会社の外の専門家が確かめることを「監査」といいます。その確かめ方の決まりを見直す案が、令和8年10月16日に国の会議から出されました。見直すのは「この会社はこれからも続けていけそうか」を確かめるところと、ごまかしへの対応の2つです。意見は11月16日の夕方5時まで受け付けています。

決まりが変わるまでの流れ
  1. ①案を出す令和8年10月16日に公開草案を公表
  2. ②意見を聞く令和8年11月16日17時00分まで意見を受け付け
  3. ③内容を決める寄せられた意見をふまえて検討される

ポイント

  • 決まりを見直す案が出されたのは令和8年10月16日
  • 見直すのは、会社がこれからも続けていけそうかを確かめるところと、ごまかしへの対応の2つ
  • 意見を出せるのは令和8年11月16日の17時00分まで
たとえば:たとえば、テストの答案を先生以外の人がもう一度確かめるとき、その確かめ方のルールブックを作り直す、というイメージです。

ことばの意味

監査
会社の決算の書類が正しいかどうかを、会社の外の専門家が確かめること
継続企業の前提
この会社はこれからも事業を続けていける、という見方のこと
公開草案
決まりを変える前に案を公表して、広く意見を聞くもの
出典(公表元)
公表元の確認日:2026年10月19日

この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。

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