出産の給付体系の水準を医療保険部会が検討 12月頃の成案を案に赤ちゃんが生まれるときのお金の支えを、どうするか話し合い中
厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会は、令和8年10月16日の第218回で「医療保険制度における出産に対する支援の強化について」を議題にしました。資料では、標準的な出産費用の自己負担が生じない仕組みとする方向を前提に、給付水準などを検討し、令和8年12月頃を目途に成案を得てはどうかという進め方の案が示されました。
- 令和5年4月出産育児一時金を42万円から50万円へ引き上げ
- 令和7年6月13日骨太の方針2025で、2026年度を目途に標準的な出産費用の自己負担の無償化に向けた対応を進めるとされた
- 令和8年6月5日健康保険法等の一部を改正する法律が公布
- 令和8年10月部会で議論の進め方を整理（案）
- 令和8年12月頃給付水準を含めた制度全体像のとりまとめを目指す（案）
要点
- 令和8年6月5日に公布された健康保険法等の一部改正法に、出産の標準的な費用に係る給付体系の見直しが含まれ、施行は公布後2年以内に政令で定める日とされている
- 部会で検討する項目は、分娩1件あたりの基本単価（分娩費）の給付水準、妊婦への現金給付（出産時一時金）の水準、保険料財政への影響、アメニティ等のサービスの見える化のあり方
- 進め方の案として、令和8年10月に議論の進め方を整理し、令和8年12月頃に給付水準を含めた制度全体像のとりまとめを目指すことが示された
- 資料には、出産育児一時金が令和5年4月から原則50万円に引き上げられたことも記載されている
対象：健康保険に加入する従業員を雇用する事業主、人事労務担当者
実務での対応
- 部会の今後の資料で、給付水準や保険料財政への影響の見通しが示されるかを確認する
- 従業員向けに出産関連の給付を案内している場合は、制度の見直しの動きがあることを把握しておく
注意：未確定です。給付水準や施行時期を含む詳細は部会で検討している段階で、12月頃の成案も「してはどうか」という案です。決まるか、内容や時期が変わるかは分かりません。詳細は公表元の資料をご確認ください。
赤ちゃんが生まれるときには、病院などにお金がかかります。国は、そのお金で家族の負担が大きくならないように、健康保険からの支えを強める話し合いをしています。どのくらい支えるかは、これから決めていく段階で、まだ決まっていません。
ポイント
- 令和8年10月16日の国の会議で話し合われた
- ふつうの出産にかかるお金を、自分で払わなくてすむ仕組みにする方向で考えている
- どのくらい支えるかは、12月ごろにまとめたいという案で、まだ決まっていない
たとえば：たとえば、いまは出産のときに50万円が原則として支給されますが、その仕組み全体を見直して、どう支えるかを決めようとしています。
ことばの意味
- 出産育児一時金
- 赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から出るお金
- 分娩費
- 赤ちゃんを産むための、病院などでの費用
出典（公表元）
公表元の確認日：2026年10月19日
この記事は、検討中・要望の段階の内容を先取りして紹介するものです。実際に決まるか、内容や時期が変わるかは確定していません。決まった段階で改めて公表元をご確認ください。
この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。