2026年9月30日中小企業庁助成金・補助金第1回公募：申請受付 9月30日18時から、応募締切 10月30日18時

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金第1回公募：10月30日18時締切新しい仕事や商品づくりに、大きな機械代を国が助ける

技術的革新性のある新製品・サービスの開発、新市場・高付加価値事業への進出、輸出体制の強化に係る設備投資等を支援する補助金の第1回公募です。革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠があり、申請受付は9月30日18時に開始、応募締切は10月30日18時です。

新事業進出枠の補助上限額（賃上げ特例なし・従業員規模別）

1〜20人2,500万円

21〜50人4,000万円

51〜100人5,500万円

101人以上7,000万円

要点

新事業進出枠の補助上限は従業員1〜20人で2,500万円、21〜50人で4,000万円、51〜100人で5,500万円、101人以上で7,000万円（賃上げ特例の適用時は最大9,000万円）。補助下限額は750万円
革新的新製品・サービス枠は最大2,500万円（賃上げ特例の適用時は最大3,500万円）、グローバル枠は最大7,000万円（同9,000万円）
補助率は革新的新製品・サービス枠が中小企業者1/2、小規模企業・小規模事業者等は2/3、新事業進出枠は1/2、グローバル枠は2/3（地域別最低賃金引上げ特例の適用時は括弧内の率）
補助事業終了後3〜5年の事業計画で、付加価値額の年平均成長率+4.0%以上、1人あたり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上を満たす必要がある
申請は電子申請システムでのみ受け付け。目標未達の場合は補助金の一部または全額の返還義務が生じる場合がある

対象：新製品・新サービスの開発や新事業への進出、海外市場開拓のための設備投資を計画している中小企業等

注意：経費区分ごとに補助上限があり、応募時に計上した経費がすべて補助対象になるとは限りません。「中小企業新事業進出補助金」と「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは異なる補助金と案内されています。詳細は公募要領をご確認ください。

新しい商品を作ったり、今までと違う仕事を始めたり、外国に売る準備をしたりする会社に、国が設備のお金の一部を出す仕組みです。金額が大きいぶん、あとで「ちゃんと成長したか」も確かめられます。

第1回の日程

たとえば：従業員が10人の会社が新しい分野に進出する場合、もらえる上限は2,500万円。かかったお金の半分（条件によっては3分の2）が目安になる。

出典（公表元）

公表元の確認日：2026年10月18日

この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。