随時改定(月額変更届) 固定的賃金の変動後3か月で2等級以上の差なら提出時給が上がったら、社会保険の「区分」も見直しになるかも

昇給や降給などで固定的賃金が変わり、変動月以後3か月の報酬の平均で出した標準報酬月額が従前と2等級以上異なる場合、定時決定を待たず、変動後の報酬を初めて受けた月から4か月目に標準報酬月額が改定されます。事業主は月額変更届を速やかに提出します。

要点

• 3つの要件をすべて満たす必要がある。①固定的賃金の変動、②変動月以後引き続く3か月の報酬平均による標準報酬月額が従前と2等級以上の差、③3か月とも支払基礎日数が17日以上(特定適用事業所の短時間労働者は11日以上)。
• 固定的賃金の変動の例は、昇給・降給、給与体系の変更、日給・時給の単価変更、固定的な手当の変更など。休職給は対象外。
• 残業代など非固定的賃金の増減が固定的賃金の変動と逆方向に働き、結果として2等級以上の差が生じない場合は対象外。上限または下限をまたぐ等級変更は1等級差でも対象。
• 改定は4か月目から。例として4月に変動があれば7月から。6月までの改定は当年8月まで、7月以降の改定は翌年8月まで適用される。

実務での対応

• 固定的賃金の変動があった従業員について、変動月から3か月分の報酬と支払基礎日数を集計し、従前の標準報酬月額と比較する。
• 要件を満たすときは「被保険者報酬月額変更届」を事務センターまたは管轄の年金事務所へ速やかに提出する(電子申請・郵送・窓口)。