2026年4月1日法務省相続・贈与・不動産令和6年4月1日施行。それ以前の未登記分は令和9年3月31日まで

相続登記は3年以内に申請を義務化、怠ると10万円以下の過料家の名前（名義）を変える手続きが、義務になった

相続で不動産を取得した相続人は、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です。令和6年4月1日より前の相続で未登記のものも対象で、期限は令和9年3月31日です。

相続登記と相続人申告登記の違い

相続登記相続人申告登記

期限知った日から3年以内同じく3年以内に申出

遺産分割後の義務別途、分割から3年以内これでは果たせない

権利関係の公示されるされない

売却・抵当権設定そのまま可能相続登記が必要

要点

対象：相続で土地・建物を取得した人、登記簿が先代名義のままの不動産を持つ人

注意：相続人が極めて多数、遺言や遺産の範囲が争われている等は「正当な理由」の例として示されています。個別の判断は法務局・司法書士へご確認ください。

家や土地の持ち主が亡くなったら、国の帳簿に書いてある持ち主の名前を、新しい持ち主に書き換える手続きがあります。これまでは任せきりでも良かったのですが、令和6年4月から「3年以内にやらなければならない」ことになりました。

いつまでにやるか

たとえば：おじいさんの名前のままの空き家があるなら、そのままにせず、期限までに名前を書き換える必要があります。

出典（公表元）

公表元の確認日：2026年10月18日

この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。