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2026年10月30日 国土交通省 不動産

令和8年7月の既存住宅販売量指数は132.4(前月比0.2%増)、法人取引量指数は290.1(同2.1%減)中古の家の売れた数は、2010年の平均より3割多い

国土交通省は10月30日、既存住宅販売量指数と法人取引量指数の令和8年7月分(試験運用)を公表しました。いずれも建物の売買による所有権移転登記の件数をもとにした指数で、2010年平均を100としています。個人が購入した既存住宅の販売量を示す既存住宅販売量指数は132.4(前月比0.2%増)、法人が関わる取引量を示す法人取引量指数は290.1(同2.1%減)でした。

令和8年7月の指数(季節調整値・2010年平均=100)
既存住宅 合計132.4
既存住宅 戸建132.5
既存住宅 マンション131.5
法人取引 合計290.1
法人取引 住宅合計316.9
法人取引 非住宅240.1

要点

  • 既存住宅販売量指数(季節調整値)は合計132.4で前月比0.2%増。30㎡未満を除く合計は120.8で同0.6%増
  • 同指数の内訳は戸建住宅132.5(前月比1.1%増)、マンション131.5(同0.4%減)、30㎡未満を除くマンション106.1(同0.4%減)
  • 法人取引量指数(季節調整値)は合計290.1で前月比2.1%減。住宅合計316.9(同1.4%減)、非住宅240.1(同3.1%減)
  • 法人取引量指数の住宅の内訳は戸建住宅371.7(前月比1.9%減)、マンション268.2(同0.3%減)
  • いずれも2010年平均=100の指数で、建物の売買を原因とした所有権移転登記の件数をもとに作られている。試験運用として公表されている
対象:中古住宅の仲介・買取再販を行う不動産業の経営者、不動産を売買する会社の経理担当者

実務での対応

  • 中古住宅の取引量が2010年平均の3割増し程度の水準で横ばい圏にあることを踏まえ、仲介手数料収入の見込みを置く
  • 法人が関わる取引量が前月より減っている点を踏まえ、法人向けの売買案件の成約時期に幅を見ておく
注意:試験運用として公表されている指数です。価格ではなく「取引の量」を示す指数で、不動産価格指数とは別のものです。対象の月が令和8年7月であり、公表までに時間差があります(10月30日公表)。ブロック別・都市圏別の内訳は公表資料をご確認ください。

国は、法務局に出される「家の持ち主が変わりました」という登記の件数を使って、中古の家がどれだけ売り買いされたかを数字にしています。2010年の平均を100としたとき、令和8年7月は132.4でした。つまり2010年の平均より3割ほど多い、ということです。会社が関わった売り買いの数は290.1で、こちらは前の月より少しへりました。

2010年の平均を100としたときの令和8年7月
2010年の平均令和8年7月
個人が買った中古の家の量100132.4
会社が関わった売り買いの量100290.1
会社が関わった家の売り買いの量100316.9

ポイント

  • 中古の家が売れた量は132.4で、2010年の平均(100)より3割ほど多い
  • 前の月とくらべると0.2%ふえただけで、ほぼ横ばいだった
  • 会社が関わった売り買いの量は290.1で、前の月より2.1%へった
たとえば:家を買うと、法務局に「持ち主が変わりました」と届けます。その届けの数を毎月数えれば、家がどれくらい売り買いされたかが分かります。値段ではなく「何件うごいたか」を見ている数字です。

ことばの意味

登記
土地や建物の持ち主などを国の帳簿に記録すること。持ち主が変わったときに届け出る
指数
ある年を100として、いまがその何倍かを表す数字。132.4なら1.324倍という意味

この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。

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