財形制度の今後を審議会で議論 10月26日に「主な視点（2）」（未確定）会社で貯金する仕組みの見直しを話し合います（まだ決まっていません）
厚生労働省は令和8年10月19日、第37回労働政策審議会勤労者生活分科会を令和8年10月26日（月）13時00分から15時00分まで開催すると公表しました。議題は、産業競争力強化法の規定による認定労働者協同組合から株式会社への組織変更に関する省令（案）についての報告と、勤労者財産形成促進制度に関する今後の検討における主な視点（2）の2件です。資料は10月23日（金）までに同省ホームページに掲載される予定です。検討の段階であり、制度の変更は決まっていません。
- ①開催案内令和8年10月19日に第37回の開催が公表された
- ②資料の公表令和8年10月23日までに会議資料を掲載する予定
- ③分科会令和8年10月26日に主な視点（2）を議論する
- ④今後制度が変わるかどうか、内容や時期は決まっていない
要点
- 公表日は令和8年10月19日。開催は令和8年10月26日（月）13時00分〜15時00分、会場は経済産業省別館1120号会議室
- 議題1は、産業競争力強化法の規定による認定労働者協同組合から株式会社への組織変更に関する省令（案）についての報告
- 議題2は、勤労者財産形成促進制度（財形貯蓄等）に関する今後の検討における主な視点（2）
- 議題2の表題が「（2）」とされており、前回からの続きの論点整理にあたる
- 会議はペーパーレスで開催され、資料は令和8年10月23日（金）までに厚生労働省のホームページに掲載される予定
対象：財形貯蓄（勤労者財産形成貯蓄）を導入している事業者と給与・人事の担当者、認定労働者協同組合から株式会社への組織変更を検討する団体
実務での対応
- 令和8年10月23日までに公表される会議資料で、財形制度の見直しの論点を確認する
- 財形貯蓄を給与控除で扱っている場合は、今後の制度変更の動きに留意する
注意：未確定です。審議会で検討する論点が示される段階で、財形制度が実際に変わるか、内容や時期がどうなるかは分かりません。議題1の省令（案）も報告の段階です。詳細は公表元の開催案内と会議資料をご確認ください。
給料から少しずつ引いて会社を通して貯金する「財形貯蓄」という仕組みがあります。この仕組みをこれからどうするかを、国の会議が令和8年10月26日に話し合います。まだ話し合いの段階で、何かが変わると決まったわけではありません。会議で使う資料は、10月23日までに国のホームページに出る予定です。
- ○当てはまる：会議を開くという知らせが出た
- ○当てはまる：話し合いの材料になる資料が出る予定
- ×当てはまらない：仕組みが変わると決まった
ポイント
- 話し合いの日は令和8年10月26日の午後1時から3時まで
- 話し合うのは、給料から引いて貯金する仕組みをこれからどうするか
- まだ決まっていない。話し合いの材料になる資料は10月23日までに出る予定
たとえば：クラスで「来年の係をどうするか」を話し合う会議が開かれると知らされた、という段階です。係の内容が変わると決まったわけではありません。
ことばの意味
- 財形貯蓄
- 給料から少しずつ引いて、会社を通して貯金する仕組み
- 審議会
- 国が決まりを変える前に、専門家などが集まって話し合う会議
出典（公表元）
公表元の確認日：2026年10月20日
この記事は、検討中・要望の段階の内容を先取りして紹介するものです。実際に決まるか、内容や時期が変わるかは確定していません。決まった段階で改めて公表元をご確認ください。
この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。