経済産業省が申告・納税手続のさらなるデジタル化を要望、税制調査会は10月20日に会合予定（未確定）税金の手続きをもっとデジタルで楽にしてほしいというお願い（まだ決まっていない）
経済産業省は令和9年度の税制改正に向け、企業の事務負担軽減やバックオフィス効率化のため、申告・納税等の税務手続の一層のデジタル化に資する見直しを要望しました。内閣府の税制調査会は、令和8年10月20日に専門家会合（第5回）で「経済社会のデジタル化と税務執行上の課題への対応」を取り上げる予定です。具体策は未定です。
- 2026年7月21日経済財政運営と改革の基本方針2026が閣議決定された
- 2026年8月各府省庁が令和9年度税制改正要望を公表（経済産業省の要望を含む）
- 2026年10月20日税制調査会の専門家会合（第5回）を開催予定。資料は当日午前10時ごろ掲載予定
要点
- 要望の内容：申告・納税等の税務手続の一層のデジタル化に向けて、利便性向上等を図るための所要の見直しを行う（確認した資料に具体的な見直し内容は書かれていない）
- 要望の目的：企業等の事務負担軽減とバックオフィス効率化
- 根拠として「経済財政運営と改革の基本方針2026」（令和8年7月21日閣議決定）の、デジタル社会にふさわしい税制の構築と納税環境の整備の記述を挙げている
- 税制調査会は、第5回「経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」を令和8年10月20日に開催予定。議題は「経済社会のデジタル化と税務執行上の課題への対応について」で、会議資料は当日午前10時ごろ掲載予定
対象：申告・納税の手続きを行う法人・個人事業主と、経理・バックオフィス担当者
実務での対応
- 20日以降に税制調査会が掲載する会議資料で、議論の方向を確認する
- 今後の税制改正大綱で、手続の見直しが示されるかを確認する
注意：未確定です。経済産業省が要望した段階で、どの手続がどう変わるかは確認した資料に書かれておらず、採用されるか、内容や時期が変わるかも分かりません。会合の日程も変更される可能性があります。詳細は公表元をご確認ください。
税金の申告や支払いの手続きを、もっとパソコンなどでかんたんにできるようにしてほしい、と経済産業省がお願いしました。会社の事務の手間を減らすのが目的です。何をどう変えるかは、まだ決まっていません。
- ○当てはまる：経済産業省がお願い（要望）を出した
- ○当てはまる：10月20日に国の会議が開かれる予定
- ×当てはまらない：どの手続がどう変わるか決まった
ポイント
- まだ決まっていない。役所のお願いの段階
- 目的は、会社の事務の手間を減らして仕事を楽にすること
- 10月20日には、国の会議（税制調査会）でデジタル化の話し合いが予定されている
たとえば：税金の書類を紙で出したり、窓口へ行ったりする手間が減れば、会社の人は他の仕事に時間を使える。ただし、具体的にどの手続がどう変わるかは、まだ分かっていない。
ことばの意味
- デジタル化
- 紙でやっていたことを、パソコンやインターネットでできるようにすること
- バックオフィス
- 経理や総務など、会社を裏で支える仕事
出典（公表元）
- 経済産業省・内閣府: 総務省 令和9年度地方税制改正要望（経済産業省）「申告・納税手続に関する制度及び運用に係る所要の整備」（PDF）
- 経済産業省・内閣府: 内閣府 税制調査会 経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合 2026年度
- 経済産業省・内閣府: 内閣府 税制調査会
公表元の確認日：2026年10月19日
この記事は、検討中・要望の段階の内容を先取りして紹介するものです。実際に決まるか、内容や時期が変わるかは確定していません。決まった段階で改めて公表元をご確認ください。
この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。