2026年10月19日経済産業省今後の変更（先取り）検討中・未確定令和9年度税制改正の要望（未確定）

経済産業省が中小企業の設備投資3税制の延長・拡充を要望（未確定）会社が機械を買うときの税金のおまけの延長を要望（まだ決まっていない）

経済産業省は令和9年度の税制改正に向け、中小企業経営強化税制の2年延長と見直し、中小企業投資促進税制の見直しを伴う延長、先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例の賃上げ要件見直しと2年延長を要望しました。いずれも要望の段階で、採用されるかは決まっていません。

3つの設備投資税制：現行と要望

現行（資料の記載）要望

経営強化税制特別償却または税額控除メリハリのある見直しの上、2年延長

投資促進税制取得価額の30％特別償却または7％税額控除見直しの上で延長

固定資産税の特例賃上げ1.5％以上で3年1/2、3.0％以上で5年1/4賃上げ要件の見直し・研究開発設備の拡充・2年延長

要点

中小企業経営強化税制：経営規模拡大設備の適用要件の柔軟化等を行い、各類型の活用実績や政策効果を踏まえてメリハリをつけた見直しの上、適用期限を2年間延長する
中小企業投資促進税制：現行は取得価額の30％の特別償却または7％の税額控除の選択適用（税額控除は資本金3,000万円以下の法人・個人事業主のみ）。見直しの上で延長を要望
固定資産税の特例：現行は先端設備等導入計画で賃上げ方針1.5％以上なら3年間課税標準1/2、3.0％以上なら5年間1/4。賃上げ水準の要件を見直し、研究開発に係る設備投資の拡充を行い、適用期限を2年間延長する
要望の理由として、人手不足や物価高の中で中小企業の生産性向上投資と賃上げを促す必要性を挙げている

対象：機械装置や生産性向上設備を取得する中小企業者等と、先端設備等導入計画の認定を考える中小企業

注意：未確定です。経済産業省が要望した段階で、採用されるか、内容や時期が変わるかは分かりません。投資促進税制の延長期間や見直しの具体的内容は、確認した資料には書かれていません。詳細は公表元をご確認ください。

中小企業が新しい機械を買うと、税金が少なくなる「おまけ」の仕組みがいくつかあります。経済産業省は、これらをあと2年ほど続けたり、使いやすく変えたりしてほしいとお願いしました。でも、まだ決まっていません。

今のルールでの例（100万円の機械）

たとえば：今の仕組みで100万円の機械を買うと、買った年にその30％の30万円を先に経費にできる（特別償却）。または税金から7万円を直接引く方法も選べる。これは今のルールの例で、変更は決まっていない。

出典（公表元）

公表元の確認日：2026年10月19日

この記事は、検討中・要望の段階の内容を先取りして紹介するものです。実際に決まるか、内容や時期が変わるかは確定していません。決まった段階で改めて公表元をご確認ください。

この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。