経済産業省が個人事業主・小規模企業の税制のあり方の総合的な検討を要望（未確定）個人でお店をする人と会社をつくった人の税金のバランスを考え直してほしいというお願い
経済産業省は令和9年度の税制改正に向け、個人事業主を含む小規模事業者の事業承継や事業主報酬などの課題を踏まえ、個人事業主・同族会社・給与所得者の課税のバランスや、青色申告の普及を含む記帳水準の向上に配慮しつつ、所得税・法人税を通じて総合的に検討するよう要望しました。具体的な改正案ではなく検討の要望です。
- ① 課題の整理事業承継・事業主報酬など小規模事業者の課題
- ② バランスの確認個人事業主・同族会社・給与所得者の課税
- ③ 記帳水準の向上青色申告の普及を含む
- ④ 総合的に検討控除のあり方を全体として見直し、所得税・法人税を通じて
要点
- 検討の対象：個人と法人成り企業に対する課税のバランス。外国の制度も参考にする
- 給与所得控除などの「所得の種類に応じた控除」と「人的控除」のあり方を、全体として見直すことを含めて検討する
- 正規の簿記による青色申告の普及を含め、記帳水準の向上を図りながら進める
- 背景として、法人は一定条件で事業主給与の損金算入が認められ給与所得控除も所得に応じて逓増するのに対し、個人の青色申告特別控除は所得に関わらず定額で、個人事業主の「勤労」への評価を反映していないとの指摘がある
対象：個人事業主、同族会社の役員、小規模事業者
実務での対応
- 今後の税制調査会や税制改正大綱で、控除の見直しが議論されるかを注視する
- 青色申告や記帳の体制が整っているかを点検しておく
注意：未確定です。経済産業省が「検討」を要望した段階で、具体的な控除額や制度の変更は示されていません。検討されるか、内容や時期がどうなるかは分かりません。詳細は公表元をご確認ください。
一人でお店や仕事をしている人と、会社をつくって同じ仕事をしている人とでは、税金の計算のしかたが少し違います。経済産業省は、その差を考え直すように検討してほしいとお願いしました。具体的な新ルールは、まだ何も決まっていません。
会社個人でお店をする人
社長（事業主）の給料一定の条件で経費にできる経費にできる決まりが別にある
控除のしくみ給料が増えるほど控除も増える青色申告の控除は金額が一定
ポイント
- まだ決まっていない。「考えてほしい」というお願いの段階
- 個人でお店をする人、会社をつくった人、会社で働く人の税金のバランスを見直したい
- 帳簿をきちんとつける人を増やすことも大切にしている
たとえば：お願いの資料では、会社は社長の給料を一定の条件で経費にでき、給与にかかる控除は給料に応じて増える。個人は青色申告の控除が、もうけの大きさに関係なく同じ金額。この差が話題になっている。
ことばの意味
- 青色申告
- 帳簿をきちんとつける代わりに、税金で得をする申告のしかた
- 控除
- 税金を計算するとき、もうけなどから引いてもらえる金額
出典（公表元）
公表元の確認日：2026年10月19日
この記事は、検討中・要望の段階の内容を先取りして紹介するものです。実際に決まるか、内容や時期が変わるかは確定していません。決まった段階で改めて公表元をご確認ください。
この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。