2026年10月19日経済産業省今後の変更（先取り）検討中・未確定令和9年度税制改正の要望（未確定）

経済産業省が中小企業向け賃上げ促進税制の拡充と3年延長を要望（未確定）給料を上げた会社の税金を安くする仕組みの延長を要望（まだ決まっていない）

経済産業省は令和9年度の税制改正に向け、中小企業向けの賃上げ促進税制について、適用期間を3年間延長し、増加要件を雇用者給与等支給額から従業員一人平均給与支給額へ改め、賃上げ要件も見直すよう要望しました。要望の段階であり、採用されるかは決まっていません。

賃上げ促進税制（中小企業向け）：現行と要望

現行要望

適用期限令和8年度末まで令和11年度まで（3年延長）

増加要件の対象雇用者給与等支給額従業員一人平均給与支給額

賃上げ要件（1.5％以上など）現行のとおり見直しを要望

要点

現行制度は、前年度から雇用者給与等支給額を1.5％または2.5％以上増加させた場合、増加額の15％または30％を税額控除できる（くるみん・えるぼしの認定状況に応じて5％上乗せ）
税額控除は当期の法人税額の20％が限度で、控除しきれない額は5年間繰り越せる
要望の内容：適用期間を令和9年度から令和11年度までの3年間延長する
要望の内容：増加要件を「雇用者給与等支給額」から「従業員一人平均給与支給額」の増加へ改め、1.5％以上などの賃上げ要件も見直す
法人事業税（付加価値割）の控除で使う増加率1.5％についても、同様の見直しを要望している

対象：賃上げ促進税制を使う中小企業者等と、常時使用する従業員が1,000人以下の青色申告の個人事業主

注意：未確定です。経済産業省が要望した段階で、採用されるか、内容や時期が変わるかは分かりません。見直し後の賃上げ率の水準は、確認した資料には書かれていません。詳細は公表元をご確認ください。

給料を上げた会社の税金を少なくする仕組みがあります。国の役所の一つ、経済産業省が「この仕組みをあと3年続けて、決め方も変えてほしい」とお願いしました。でも、まだ決まっていません。

今どこまで決まった？

たとえば：社員の人数を増やしただけで給料の合計が増えた場合、一人あたりの給料は上がっていないことがある。お願いは、賃金の変化をもっと適切に見られるようにしたい、という考え方に沿っている。

出典（公表元）

公表元の確認日：2026年10月19日

この記事は、検討中・要望の段階の内容を先取りして紹介するものです。実際に決まるか、内容や時期が変わるかは確定していません。決まった段階で改めて公表元をご確認ください。

この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。