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2026年10月19日 国税庁・厚生労働省 今後の変更(先取り) 施行予定(決定済み) 令和8年10月〜令和9年2月1日

令和8年10〜12月に会社が対応すること:日付順カレンダー秋から年末までに会社が知っておく日付のカレンダー(令和8年)

令和8年の10月から年末にかけて、公式資料で施行日・期限を確認できる変更を日付順に整理した。10月1日からインボイスの経過措置の控除割合が70%になり、12月1日以後に支払う給与等から扶養親族等の所得要件の改正が適用される。年末調整の納期限は令和9年1月12日、法定調書の期限は2月1日。

令和8年10〜12月の主な日程
  1. 令和8年10月1日インボイスの経過措置は70%、仕入れ上限は1億円(課税期間は10月1日以後開始分から)
  2. 令和8年10月社会保険の短時間労働者の賃金要件が撤廃
  3. 令和8年12月1日以後支払う給与等に所得要件の改正が適用。年末調整を行う
  4. 令和9年1月12日年末調整分の源泉所得税の納期限(納期の特例は1月20日)
  5. 令和9年2月1日源泉徴収票などの法定調書の交付・提出期限

要点

  • 令和8年10月1日:インボイス発行事業者以外からの課税仕入れの経過措置は、控除割合が2年間70%。1者あたりの年間仕入れ額(税込)の上限は1億円(改正前10億円)で、令和8年10月1日以後に開始する課税期間から適用
  • 2割特例は、令和8年9月30日までの日の属する課税期間が最後。次の課税期間からは一般課税か簡易課税での申告を検討する
  • 令和8年10月:社会保険の短時間労働者の適用で、賃金要件(所定内賃金が月額8.8万円以上)が撤廃されたと厚生労働省の特設サイトに記載されている
  • 令和8年11月までの給与等の源泉徴収事務に変更はない。12月1日以後に支払う給与等から扶養親族等の所得要件の改正が適用され、新たに要件を満たす親族がいる人は扶養控除等(異動)申告書等の提出が必要になる。年末調整は12月に、引上げ後の基礎控除額などで行う
  • 年末調整に係る源泉所得税の納期限は令和9年1月12日(火)、納期の特例の承認がある場合は1月20日(水)。源泉徴収票などの法定調書の交付・提出期限は2月1日(月)
対象:従業員を雇う会社・個人事業者、課税事業者(インボイス発行事業者を含む)、給与・経理・社会保険の担当者

実務での対応

  • 10月1日以後の仕入先ごとに、インボイス発行事業者かどうかを確認し、控除割合70%で処理できるよう経理の設定を見直す
  • 年末調整に向けて扶養控除等(異動)申告書などの回収を進め、納期限(1月12日または1月20日)を予定表に入れる
注意:ここに載せた日付は公式資料で確認できた分だけで、すべての変更を網羅するものではありません。個別の判断は国税庁・厚生労働省の最新の資料と専門家にご確認ください。

令和8年の10月から年末までに、会社の経理や給料で変わることを日付の順に並べました。10月1日に税金のルールの割合が変わり、12月には年末調整があります。年末調整の税金を納める期限は、年が明けた令和9年1月12日です。

秋から年始までの流れ
  1. ①10月1日インボイスの引ける割合が70%に
  2. ②12月年末調整。12月1日以後の給料から家族の条件が変わる
  3. ③1月12日年末調整の税金の納期限
  4. ④2月1日源泉徴収票などを出す期限

ポイント

  • 10月1日から、インボイスを出さない相手から買ったときに引ける消費税の割合が70%になる
  • 12月は年末調整の月。12月1日以後に払う給料から、家族の収入の条件が変わるところがある
  • 年末調整の税金は令和9年1月12日までに納める(特例を使っている会社は1月20日)
たとえば:たとえば、インボイスを出さない相手から税込11万円のものを買うと、消費税は1万円。そのうち7割の7,000円分を引ける、という考え方です。

ことばの意味

経過措置
新しいルールにいきなり変えず、しばらくのあいだ使える、ゆるめの決まり
年末調整
その年の給料にかかった税金を、年の終わりに会社が計算し直して整えること

この記事は、すでに決まっていて今後施行される内容の予定を先取りして紹介するものです。施行日や細かな取扱いは変わることがあるため、直前に公表元をご確認ください。

この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。

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