8月の毎月勤労統計、現金給与総額は31万1,364円で3.8%増働く人の1人あたりの給料は、1年前より3.8%ふえました
厚生労働省が2026年10月7日に公表した毎月勤労統計調査の8月分速報では、事業所規模5人以上の就業形態計の現金給与総額が311,364円で前年同月比3.8%増でした。消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)で実質化した現金給与総額は1.5%増で、8ヵ月連続のプラスです。
要点
- 現金給与総額(5人以上)は311,364円、3.8%増で、7ヵ月連続の3%以上
- きまって支給する給与は298,358円で3.9%増、所定内給与は277,861円で3.8%増
- 特別に支払われた給与は13,006円で前年同月と同水準
- 実質賃金(持家の帰属家賃を除く総合で実質化)は1.5%増で8ヵ月連続プラス
- 消費者物価(総合)で実質化した場合は1.9%増で9ヵ月連続プラス
実務での対応
- 自社の賃金改定を検討する際に、公的統計の賃金の動きを参考として確認する
- 物価との関係(実質賃金)も含めて、従業員への説明材料を整理する
国が会社にたずねて調べた結果、8月の働く人1人あたりの給料の平均は、約31万1千円でした。1年前より3.8%ふえています。ただ、ものの値段も上がっているので、同じお金で買える量でくらべた「実質」は1.5%のふえでした。
- 給料(名目)のふえ方
- 3.8%
- ものの値段(持家の家賃を除く)の上がり方
- 2.2%
- 実質のふえ方
- 1.5%
ポイント
- 1人あたりの給料の平均は約31万1千円で、1年前より3.8%多い
- ものの値段の上がりを引いて考えると、ふえ方は1.5%
- 実質で前年よりふえた月が、8か月つづいている
ことばの意味
- 現金給与総額
- 基本の給料に手当やボーナスなどをふくめた、税金などを引く前の合計
- 実質賃金
- ものの値段の変化を考えに入れて、買える量でくらべた給料
経済ニュースは公表された統計・見通しの紹介であり、投資の勧誘や売買の助言ではありません。数値は公表時点のもので、改定されることがあります。
この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。